市市場監督管理局、民間経済の発展を促進する30条の措置を発表
2024-01-23 20:22

最近、市市場監督管理局は『民営経済発展促進の若干の措置』(以下『若干の措置』と略称する)を発表し、民営経済発展環境の持続的な最適化、民営経済に対する政策支援の強化、民営経済発展の法治保障の強化、民営経済の質の高い発展の推進などの面に焦点を当てて30の具体的な活動措置を打ち出し、民営経済発展の中で直面している際立った問題の解決に力を入れ、民営経営主体の困難の解消、期待の改善、自信の向上を助け、民営経済発展の活力を引き出し、大連市の民営経済の質の高い発展を促進する。

 

民営経済の発展環境を持続的に最適化する面で、市場参入障壁を取り除き、市場参入ネガティブリスト制度を厳格に実行し、「証照分離」改革を深化させ、経営主体の省情報の「一照関連」を推進し、設立・変更・抹消などの全プロセスを携帯端末で処理する、政務サービス標準プロセスを規範化し、政務サービス事項を仲介サービス事項に転換してはならず、法律・法規の根拠がなくては、政務サービス前に企業に自ら検査・認証・鑑定・公証又は証明の提供などを要求してはならないと規定する、『大連市公平競争審査業務規範』を制定・公布し、統一化・標準化・精密化審査レベルを向上させる、企業の信用リスク分類管理を推進し、信用承諾制度を全面的に普及させ、経営主体が承諾方式により許可を取得する或いは信用を修復するのに便宜を図る、包摂プルーデンス監督管理の各制度・措置を実行し、市場監督管理分野における行政処罰事項の不軽減・軽減リスト及び行政強制措置の不実施リストを実行する、企業登記ファイル照会サービスのカウンターからオンラインセルフ照会への拡張を推進し、企業ファイル照会を「一度も走らなくてもいい」ことを実現する。個人事業主育成3カ年行動を展開し、個人事業主の型別・分類による的確な支援などの措置を実施する。

 

民営経済に対する政策支援を強化する面では、企業の年報の「多報合一」を推進し、大企業が年報公示の中で期限を過ぎても中小企業への支払いが行われていない契約件数・金額を記入するよう促す、民営の中小・零細企業と個人経営者の支援政策の「申請を免除すればすぐに享受できる」仕組みを構築・整備する、『大連市個人経営者発展支援政策事項リスト』及び取扱指南を動的に調整・公布し、政策措置の正確かつ直通的な仕組みを構築するなどの措置を講じた。

 

民営経済発展の法治保障を強化する面で、反不正競争「守護」特別行動を展開する、部門連合による「双無作為、一公開」監督管理を深化する、公正で文明的な法執行の風土建設を深く推進する、企業関連の規定違反料金徴収の取締を継続的に展開し、企業の費用負担の軽減に力を入れる、地域と部門を跨ぐ知的財産権共同保護メカニズムの構築を推進する、海外における知的財産権保護・権利保護総合サービスを推進し、専利予審を強化するなどの措置を講じた。

 

民営経済の質の高い発展を推進する面で、企業の会社管理構造の完備を支持する、民営企業の標準化能力の向上を支持し、民営企業が標準化試行の創設などの活動に参与することを奨励する、小企業・零細企業品質管理システム認証向上行動を展開する、「計量サービス中小企業行」活動を展開する、インターネット経営秩序を規範化し、プラットフォーム経済の秩序ある競争革新発展を促進する、個人経営者の融資保障を強化し、融資の難題を緩和する、知的財産権サービスの促進レベルを引き上げ、大学・院・所の専利資源による民営経済の発展を誘導する、民営経済の健全な発展に向けた世論の雰囲気づくりなどの措置を積極的に行う。