「大連太平湾協力革新区による産業の質の高い発展促進に関する実施意見(試行)」がこのほど正式に発表された。同「実施意見」は、ビジネス環境の持続的な改善、企業の立地の奨励・支援、資源要素の保障への焦点化、科学技術の革新・けん引などの面をめぐり、9大措置を打ち出し、入居する企業・機構・プロジェクトに対して正確な政策支援と「本物の金」の奨励を行い、最高奨励額は1000万元に達する。
『実施意見』に基づき、国内外のメインボード、中小ボード、創業板、科創板、新三板などの市場に上場している企業に対して、最高1000万元の奨励金を与える、新たに設立登録された新興産業(技術)研究院(又はプラットフォーム、実験室など)及び新たに認定された省級以上の重点実験室、工程技術研究センター、工程実験室、企業技術センターなどの技術革新サービスプラットフォームに対して、最高1000万元の奨励を与える、国家科学技術重大特別プロジェクト及び重点研究開発計画等のプロジェクトを担当する単位及び国家自然科学、技術発明、科学技術進歩等の受賞プロジェクトを獲得した第一完成単位に対して、最高500万元の奨励を与える。
現在、太平湾は「1区多園」産業配置を高品質に推進しており、今回の「実施意見」の発表は「水素六条」に続き、大連太平湾協力革新区が再び打ち出した産業発展支援措置だ。次の段階として、太平湾協力革新区は「港産城融創」の連動発展を堅持し、「実施意見」の政策・措置に依拠し、産業資源を統合し、新エネルギー、船舶・ハイエンド設備製造、食糧・石油サプライチェーン、臨港コールドチェーンなどの分野に焦点を当て、プロジェクトの誘致力を強化し、重点産業プロジェクトの建設推進を加速し、東北開放の新たなフロンティアの構築に努め、グリーン・低炭素先行区と国有企業改革モデル区の建設を加速する。