市商務局が明らかにしたところによると、中日双方の科学技術革新分野の交流・協力をさらに深め、大連の対外開放新高地建設を推進するため、9月4日から6日にかけて、「『双炭』に注目し、大連に焦点を当て、連携して中日産業革新協力の新たなチャンスを切り開く」をテーマとする2023中日革新企業大連行特別イベントが同市で開催された。
説明によると、今回のイベントは市商務局が主催したもので、新エネルギー技術やカーボンニュートラルなどの分野で中日双方の交流を深め、協力パートナーシップを構築し、双方の協力内容の実現を着実に推進し、大連の中日経済貿易協力モデル都市と北東アジアの重要な国際都市の建設を後押しすることを目的としている。期間中、10の日本企業机関と16の大連企業の代表が座談会を開き、それぞれの企業の状况、発展方向、投資意向、協力提案などをめぐって交流と討論を展開し、双方は今後の協力に対する期待と需要を交換し、新エネルギー技術などの分野での実務協力を拡大した。
座談会で、日本科学技術振興機構北京代表処の茶山秀一首席代表は、「金普新区、ハイテク区および関連工業団地には技術力の高い企業が多く集まっている。中日両国の発展を促進する研究実験機関として、大連との産学研協力を非常に期待している」と述べた。今回の活動をきっかけに互いの理解をさらに深め、双方の新エネルギー技術やカーボンニュートラルなどの分野での協力を促進することを希望している。
匠技新(上海)創業インキュベーター管理有限会社の田中年一董事長兼社長によると、同企業はデジタル化、グリーン化への転換推進に注力しており、「中日双方の資源を集約し、中日イノベーション生態圏を共に構築する」ことに力を入れている。今回のイベントは新エネルギーなど中日間のイノベーション協力の潜在能力が高い分野に焦点を当てるとともに、関連分野の企業や機関を招待し、双方の産学研面での交流と協力を促進した。
イベント期間中、出席者と企業代表は中日(大連)地方発展協力モデル区、大連融科エネルギー貯蔵技術発展有限会社、新エネルギー動力株式会社、大連ハウゼン設備製造株式会社およびニトコ電機(大連)有限会社などを実地調査し、踏み込んだ検討・交流を展開する。