同市のプレハブ野菜産業の発展推進を加速し、1兆級の海洋食品産業クラスターを構築するため、同市はこのほど『大連市のプレハブ野菜産業の質の高い発展を支援する若干の措置』を発表し、産業クラスターの拡大、加工企業の育成、科学技術による能力付与と標準化建設の強化、マーケティングルートの拡大、金融サービスの革新など5方面をめぐり11の具体的な支援政策を打ち出した。
プレハブ料理産業園区の建設を奨励する。各地区はプレハブ菜園区と結びつけて産業集積、業界モデルによるけん引などの役割と効果を発揮し、園区に一定の運営補助金を与えることができる。
産業基地の建設を優先的に保障する。水(農業)製品の精密・高度加工、コールドチェーン倉庫保管、電子商取引物流などの建設用地の需要を優先的に保障する。水(農業)製品の一次加工を主とする工業プロジェクトは、土地譲渡最低価格を確定する際に、所在地の土地等に対応する『全国工業用地譲渡最低価格基準』の70%を下回らないように執行することができる。
設備投資補助金を実施する。水産物の一次加工と冷蔵保存施設の設備建設に補助金を支給する。補助の上限は総工費の30%を超えず、毎年度、プロジェクト単位ごとの補助総額は300万元を超えない。
貸付利子補給政策を実施する。条件に合致する農産物加工企業(水産物加工企業を含む)が農業生産経営に用いる固定資産貸付と当年の新規流動資金貸付の合計が500万元を下回らない場合、人民銀が公表したLPR(貸付市場オファー金利)に基づき利子を割り増しし、1企業当たりの補助上限は100万元とする。
科学技術の研究開発と成果の転化を強化する。企業がプレハブ料理産業の発展ニーズを中心に展開する摘発・監督制プロジェクトに対し、「事前と事後を結びつける」補助方式を採用し、プロジェクトの実際の自己資金による研究開発費支出に応じて最高30%の補助を行い、補助総額は1000万元を超えない、重点科学技術研究開発計画プロジェクトは事後補助方式を採用し、プロジェクトの研究開発経費投入額に応じて最高30%の補助を行い、補助総額は200万元を超えない。
実験室の建設を支持する。市政府は大連金石湾実験室の建設を支持し、毎年一定の補助金による資金支援を行っている。実験室はプレハブ料理産業の発展と市場の需要を導きとし、業界共通の問題と「首を絞める」重要なコア技術と設備を重点的に突破し、チェーン完備なプレハブ料理技術と標準体系を形成し、プレハブ料理分野の一流の科学技術革新と人材の高地を建設する。
標準体系の構築を強化する。大学、業界団体及びリーディングカンパニーがプレハブ料理の国家標準、業界標準、地方標準、団体標準の制定・改正を主導又は参与するよう指導・支援し、プレハブ料理標準プロジェクトを標準化奨励支援政策の重点支援方向に組み入れ、当市に著しい経済的利益及び社会的利益をもたらすプレハブ料理標準プロジェクトに対して政策的支援を行う。
各種展示会プラットフォームを十分に活用し、同市でのプレハブ料理産業展示会、フォーラムの開催を支援する。当市の専門施設で3日間以上開催され、かつブースが200カ所以上あるプレハブ料理展示会に対して、各ブース800元を補助し、最高150万元を超えないようにする。当市の専門施設で2日間以上のプレハブ料理類会議、フォーラムを開催する場合、最高70万元以下の補助金を支給する。市政府の認可を経て、市海洋発展局が統一的に組織する国内のその他の都市のプレハブ料理展示会に参加する場合、各出展企業に最高50%のブース費補助金を支給し、各企業は1回の出展につき最高1万元を補助し、毎年補助回数は3回を超えない。支援条件に合致する国外の重点展示会、推薦展示会、その他の展示会に参加するプレハブ料理企業に対し、実際に発生したブース料に応じてそれぞれ100%、70%、50%以下の補助金を支給し、単一の標準ブースの最高補助金はそれぞれ3万元、2万元、1万元とする。
消費市場を積極的に育成し、電子商取引(EC)、ライブ配信プラットフォーム、ライブ配信基地がインターネット販売促進、ライブ配信による商品持ち込みなどの活動を通じて地元のプレハブ料理小売・飲食企業1社の年間新規ネット小売規模が1000万元(含む)、5000万元(含む)を超えた場合、それぞれ10万元、20万元の奨励金を支給する。単発EC企業の年間累計支援額は最高100万元までとなっている。
専属金融商品の刷新を奨励する。銀行機構がプレハブ料理企業のために「プレハブ料理貸付」を自ら構築することを推進し、プレハブ料理の産業チェーンとサプライチェーンの融資を支援する。保険機構による「プレハブ野菜保険」などの金融商品の開発を推進し、プレハブ野菜の生産、加工、輸送、経営などの段階をカバーする。政府が指導するマザーファンドの枠組みの下で、社会資本を積極的に導入し、同市のプレハブ野菜産業サブファンドの設立を推進し、プレハブ野菜産業の質の高い発展を支持する。
企業主体を大きくし、優良にし、強くすることを奨励する。国内で初上場を予定する企業は、制度改革の完了、指導・検収、正式申告、発行・上場の4つの段階に基づき、それぞれ60万元、60万元、180万元、100万元の補助金を支給し、最高で400万元を補助する。「新三板」に登録した企業には、登録完了後に一時的に140万元の補助金を支給する。
情報によると、本政策は2024年1月1日から実施され、有効期間は3年間で、関連実施細則は政策の先頭に立つ部門が制定、解釈、説明を担当する。本政策の規定に合致する同一項目、同一事項が同時にその他の扶助政策の規定に合致する場合、「高につき重複しない」の原則に基づき支持する。別途規定のある場合を除く。