通年の全住民1人当たり可処分所得は前年比4.0%の増長で、47608元である。常住地別にみると、都市部住民1人当たりの可処分所得は53,689元で、前年比3.4%の増長で、農村住民の1人当たり可処分所得は26,430元で、前年比6.8%の増長である。全住民1人当たりの消費支出は前年比8.8%の増長で、31,178元である。常住地別にみると、都市部住民の1人当たりの消費支出は35,684元で、前年比8.1%の増長である。農村住民1人当たりの消費支出は前年比13.8%の増量で、15,484元である。

　　年末、全市の都市部従業員の基本養老保険加入者数は397.1万人で、前年末より10.7万人の増加である。都市・農村住民の社会養老保険加入者数は123.3万人である。失業保険加入者数は168.8万人で、労災保険加入者数は195.1万人で、出産保険加入者数は178.4万人で、基本医療保険の加入者数は633.8万人である。このうち、従業員基本医療保険に加入した人は364.1万人で、都市・農村住民医療保険に加入した人は269.6万人である。

　　通年の住宅積立金は前年比3.7%の増長で、271.0億元である。住宅積立金の運用額は352.4億元で、このうち個人住宅積立金貸付は、2.7万戸で、122.8億元で、住宅積立金の引き出し・利用は67.3万人で、229.6億元である。

　　年末には市内全体で宿泊を提供する民政サービス機構が399個である。そのうち、養老機構が391個で、児童福祉・救助保護機構は8個である。民政サービスベッド数は3.91万個で、そのうち養老サービスベッド数は3.86万個である。通年で引き取った救助者は0.87万人である。年末には市全体で1. 58万人の都市住民と2.81万人の農村住民が政府の最低生活保障を受けた。通年で困難な人々の特別救済資金を7.25億元投入し、都市の生活保護は19.41万人で、農村の生活保護が33.76万人にカバーした。都市部の特別困窮の3.22万人、農村部の特別困窮の14.04万人をカバーし、一時的な救助の953人をカバーした。通年で社会福祉宝くじを15.9億元に販売し、福彩公益金を4.7億元に調達した。

コメント：

1.本公報中のデータはいずれも初歩的な統計数であり、一部の指標データは年次報告時にまだ調整されている可能性がある。一部のデータは四捨五入などにより、総計と項目別合計が異なる場合がある。

2.民政サービスベッドには、養子縁組機関のほか、救助類機関、コミュニティ類機関のベッドも含まれる。