昨日午前、大連市から日韓経済貿易代表団への主なイベントの一つとして、「RCEP協定の下で新たなチャンスと新たな発展をもたらす遼寧-日本経済貿易交流説明会」が大阪で開催された。これはここ3年間で同省、同市が国外で開催した初の経済貿易説明会だという。

説明によると、今回の説明会は省商務庁が主催し、市商務局と金普新区管理委員会が主催し、日中経済貿易センターが共催した。大連越洋物語、万衆雲倉、東盛実業、明基温泉、鑫円重工、華成国外就業サービスなど10件のプロジェクトが現場で契約した。平成商事、西日本総商会、味彩株式会社、大軒商事株式会社、松田食品、SNOPES株式会社、特許機械株式会社などの日本企業と当市の日本企業の代表者80人余りが参加し、マッチングした。この日は多くの投資プロジェクトを推進し、現場で契約した貿易成約額は9.2億元、労務派遣者は260人となり、実り多い成果を収めた。

会議ではRCEP（大連）国際ビジネス区の紹介が行われ、参加企業が注目する大連自由貿易エリアRCEP特別支援政策を解説した。RCEP（大連）国際ビジネス区は、RCEP地域の外商投資企業及びRCEP諸国と経済貿易協力を展開する企業の設立を重点的に引き受ける、RCEP市場に向けた貿易・決済・金融・研究開発・設計等のハイエンドサービス業本部を重点的に誘致し、国別展示・専門サービス・交流・相互作用・市場開拓・貿易利便・商事法律等の機能を集約したRCEP企業の「ワンストップ式」サービスプラットフォームを重点的に構築する。

  市商務局の関係責任者は、「今年は中日国交正常化50周年であり、大連の対日貿易協力には恵まれた優位性がある。RCEPの発効・実施に伴い、大連の対日協力の潜在力が絶えず放出されている」と述べた。大連市は今後、感染症の開放と発展を先手に取っていく。ハイレベルの制度型開放をさらに推進し、国際化ビジネス環境を持続的に最適化し、RCEP新産業・新業態を刷新し、企業の国際・国内市場の開拓に全面的に協力し、RCEP諸国との経済貿易往来と産業協力をより効率的、力強く、正確に推進し、多元化された経済貿易協力関係を構築し、新時代の対外開放協力の新たなフロンティアを作り上げる。