大連自由貿易エリア、食品経営分類承諾制を施行
2021-07-15 14:30

大連自由貿易エリアの食品卸売企業、遼寧盛強翰サプライチェーン管理有限公司はこのほど、自由貿易エリアの法人空間を通じて食品経営(食品販売)承諾書を自動生成し、その場で食品経営許可証を処理し、取得したと同時に、二次食品リスク監督管理システムに組み入れた。この企業がこのように迅速に「証明書を取得」できたのは、大連自由貿易エリアが全国に先駆けて打ち出した「食品経営分類の承諾と等級別監督管理」という新たな措置のおかげだ。

 

大連自由貿易エリアは食品の経営と販売(プレ包装食品の販売のみを除く)の審査許可に対して告知承諾制を実施する。企業は大連自由貿易エリア法人空間に登録するだけで、食品経営承諾モジュールの下で食品経営者の主体業態及び経営類別をチェックすると、システムは当該経営者が備えるべき条件を自働的に生成し、法人(経営者)の認証と電子署名を経て、オンラインで承諾書を生成する。経営者は申請書及び経営場所と主要設備・施設の配置、操作フローの見取り図を提出するだけで、その場で食品経営許可証を取り扱うことができ、法定の審査期限に比べて20日も節約できる。また、システムはいち早く携帯電話で関連監督管理者に通知し、当該企業の承諾状況をチェックする。申請者の実際の状況が承諾内容と一致しないことが判明した場合、期限どおりに改善するよう要求する、是正後も条件に合致しない場合、法に基づき行政審査許可決定を取り消し、申請者の以降の同一の行政審査許可申請については、承諾を告知する審査許可方式を適用しない。

 

審査・認可後、食品事業者の経営方式に応じて、企業を3段階の監督管理区分に区分する。小売企業は、日常的な監督検査、自主検査報告、無作為抽出検査などの方法で監督管理を行う「3段階」の監督管理、卸売企業は「二次」監督管理とし、倉庫の抜き取り検査や第三者との合同検査などの方式で監督管理を行う、ネット販売企業は「1級」の監督管理とし、「ダブルランダム」検査などの監督管理方式により企業が正常に経営しているかどうかを確認する。申請中にネット販売のみを申請していた実体店舗を持たない食品販売者については、周辺倉庫の住所を提供する必要がなくなる。

 

  証照分離改革を深化させ、期中事後監督管理を強化するため、大連自由貿易エリアは審査認可と監督管理の同時革新を堅持し、「食品経営分類承諾及び等級監督管理」の新措置は効果的な監督管理の力をリスクの比較的高い業態に投入する。また、ネットワークのみを介して販売する企業が、倉庫の住所を登録することで困難になることがなくなり、登録のために倉庫を賃借し、営業中に倉庫を遊休にするという事態を回避でき、企業の営業コストを大幅に節約できる。