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北京、外国人の不動産購入に規定



 北京市建設委員会、北京市人民政府外事弁公室、北京市公安局、北京市工商行政管理局、北京市商務局はこのほど、『域外機関と域外個人の分譲マンション購入の規範化に関する通知』を共同で発表し、北京市内で就業・学習する外国人で滞在期間が1年間を超える者には分譲マンションの購入を認めるとともに、購入に先立ち滞在状況の証明を義務づけると規定した。
 
 北京紙『京華時報』によると、同通知は外国人の居住用分譲マンション購入は1軒に制限すると明確に規定している。市建設委房屋交易市場管理処の責任者によると、外国人の分譲マンション購入状況は今後、全市統一の情報プラットフォーム「取引記録管理システム」に入力され、外国人の購入軒数がチェックされる。
 
 域外機関が北京に支店や代表機関を設立する場合、市内で居住用の分譲マンションを購入することが可能。購入に際しては、関連部門が発行した支店・代表機関の設立許可証明書を提出するとともに、購入する物件が実際のニーズに合致していることを示す文書を提出しなければならない。同処の責任者によると、域外機関が関連規定に違反して分譲マンションを購入した場合、工商部門による調査・処分を受けることになる。
 
 域外機関や外国人が居住用分譲マンションを購入する場合、購入物件が実際の居住ニーズに合致していることを示す文書を提出しなければならない。購入後は又貸しや転売はできないが、域外機関の在北京支店・代表機関が閉鎖される場合は、規定に基づいて投機変更手続きを行うことが可能である。
 
 各国の在中国大使館、国際機関の中国駐在機関、外交特権やその他の特権・免除を受ける個人が北京で分譲マンションを購入する場合は、外交部が発行する不動産購入の同意証明を提出する必要がある。

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