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住宅城郷建設部・財政部・人民銀行が共同で『全国住宅積立金2017年度報告』を発表

 このほど、住宅城郷建設部、財政部、人民銀行共同で、『全国住宅積立金2017年度報告』(以下『報告』という)を発表した。『報告』は、2017年の全国住宅積立金の管理と運営状況、そしてそれによる社会経済効果を全面的に発表された。

 

 『報告』によると、住宅積立金制度の普及をさらに大きくなっており、交付された金額は増加しつつある。2017年、住宅積立金を交付する実際単位数は262.33万で、従業員数は13737.22万人であり、それぞれ前年同期比10.11%と5.15%を増加し、全国で住宅積立金の納付単位は24.08万個増加し、従業員は672.72万人を増加し、住宅積立金実納単位数、従業員数は引き続き増加を維持している。2017年、住宅積立金の交付額は124845.12億元で、残高は51620.74億元で、それぞれ前年同期比17.68%と13.13%増加した。住宅積立金を交付する実際単位数との納付額は5年連続で2桁以上の成長速度を維持している。2017年末までに、住宅積立金の総額は124845.12億元で、残高は51620.74億元で、それぞれ前年比17.68%と13.13%増加した。1人当たりの全国住宅積立金額は1.36万元で、前年同期比7.53%増加したと。たま、住宅積立金を交付する主体は多様化になり、交付する構造もバランスよく形成されている。全国の住宅積立金を交付する従業員には、都市私営企業とその他の都市企業、外資系投資企業、民間の非企業単位とその他の単位の従業員は45.3 %を占め、前年同期比2.45%を増加し、非公的納付者はすでに半分に近い。新しく口座を開く従業員の中で、都市私営企業とその他の都市企業、外資系投資企業、民間非企業単位、その他の単位の従業員は71.37%を占め、前年比2.26%を増加し、非公的納付者は新たに口座を開いて積立金を納入する主力軍となっている。新しく口座を開く労働者の中で、農村から移転する人口及び新卒業生など新市民が966.28万人で、従業員が52.86 %を占めている。2017年11月末に、中国大陸に就職した香港・マカオ・台湾の同胞が、住宅積立金待遇を実施した後、2017年末までに、0.69万の香港・マカオ・台湾の同胞が住宅積立金制度に参入したとあった。

 

 『報告』によると、住宅積立金は従業員の基本的な住宅消費を有力に支持し、従業員の住宅消費負担を確実に軽減している。2017年、住宅積立金の抽出額は12729.80億元で、その中で、住宅に消費する抽出類は10118.95億元で、同年抽出額の79.41 %を占めている。レンタルに費やす抽出額は444.76億元で、前年同期比22.21%を増加し、レンタルが原因の抽出人数は495.52万人で、1人当たりの抽出金額は0.9万元で、従業員の住宅賃貸難を解決する住宅積立金働きはが大きくなっている。2017年、住宅積立金による個人住宅ローンは254.76万件、合わせて9534.85億元に達した。2017年末までに、発行された個人住宅ローンが合わせて3082.57万件、合計75602.83億元で、個人住宅ローン残高は45049.78億元、個人住宅ローンの割合は87.27%だった。前年に比べ、住宅積立金個人住宅ローン金利は、商業性個人住宅ローン基準金利より1.65-2%以上が下がり、2017年に発行された住宅積立金ローンローンの従業員に、1944.70億元の利息を節約でき、1件あたりのローンは約7.63万元節約することができる。2017年に発行された個人住宅ローンの中で、中、低所得層は96.05%を占め、初めての住宅ローンは86.24%を占め、144平方メートル以下(144を含む)の普通住宅は89.20 %で、住宅積立金ローンは中、低所得の従業員の住宅ローンをサポートすることが中心としている。2017年には、公的から商業に転換するローンへの利子手当を13.48万件、604.35億元、同年20.86億元を発行し、住宅積立金制度を通じて、受益者の範囲を拡大し、より多くの従業員が低金利の住宅積立金ローンに享受できるようにさせた。

 

 『報告』によると、住宅積立金の情報化建設が加速し、サービスの水準が高まっている。2017年末には、全国366の住宅積立金管理センターとサブセンターが住宅積立金基礎データ基準を完成させ、住宅積立金決済アプリケーションシステムアクセス作業を完了した。2017年、決済アプリケーションを通じての資金決済は619万件、取引金額は6746億元、住宅積立への金資金管理能力が全面的に強化され、財務管理の効率が大幅に向上され、サービスの水準も全面的に向上した。2017年末、全国342の書拠点都市では、295都市が住宅積立金ポータルサイトを開通し、313都市で12329住宅積立金サービスを使用し、161都市がネットビジネスホール、233の都市がセルフ端末、241都市が公開ウィチャットを設置し、128都市が携帯電話端末を開設し、105都市が以上の8種類のサービスの総合サービスプラットフォームを開設し、交付単位と交付者がより便利な情報化ルートを通じて各種の業務を処理することができ、サービス効率は大幅に向上した。2017年7月、全国住宅積立金移転プラットフォームの開設が完成され、「口座は連れて行ける、お金は口座に保存できる」を実現した。2017年末までに、各地が移転プラットフォームを通じて、住宅積立金の移転業務19万件、54.1億元を実現したことが明らかになっている。

 

 『報告』によると、住宅積立金のリスク防止は安全で、効果的である。2017年末には、住宅積立金個人住宅ローンの過期額は10.58億元、過期率は0.02 %で、引き続き最小限に維持している。2017年末までに、個人住宅ローンのリスクを防止する残高は1691.18億元で、個人住宅ローン残高の3.75 %を占めており、過期額の159.85倍に達し、個人住宅ローンのリスクを十分に防ぐことができる。2017年末までに、期間を超えることを防ぐ保護住宅試験点プロジェクトローンを建設し、試点項目ローンのリスクを防止する残高は13.49億元、試点プロジェクトローン残高の16.49%を占めている。過去に残ったリスク資産が解消でき、各地の清収作業は突破性の進展を得て、過去に残ったリスク資金0.99億元を回収し、清収率は65.30 %に達し、回収する都市の数は、前年末の7都市が2都市に減少したことが明らかになっている。

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