DALIAN CHINA
中国-大連
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大連市は新型コロナウイルスによる肺炎...
大連市は新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大期間中、中小企業の安定的な生産経営に対する支援政策を実施
2020-02-10

    新型コロナウイルスによる肺炎に対処するために、各業種企業の急速な生産経営回復への支援を全社会に呼びかけ、お互いに支持し、協力し合い、疫病抑制と都市経済社会の発展において、中小企業に重要な役割を積極的に果たしていただき、供給・生産・経営を安定させるよう以下の政策措置を取ります。

 

 一、都市運営保障部局は水道代、電気代、ガス代、光熱費が未納の企業ユーザー(星ランクのホテルを含む)に疫病予防管理期間中に止めずに供給することを確保する。各企業の2、3、4月分の汚水処理費を半額で徴収する。


 二、疫病の影響を受けた経営困難な企業は疫病予防制御期間に、従業員の基本医療保険料の支払いを延期することができる。疫病が解消されてから3ヶ月以内に、従業員の基本医療保険料を全額支払う企業に対して、延滞金が免除されます。その期間中は従業員の医療保険と出産保険待遇に影響はない。バイトや臨時職員の場合は、疫病防止制御期間に基本医療保険料を納付する場合、待遇の待機期間は設けない。


 三、一時的な困難がありながら、回復の見込みがある企業が人員削減を控えている場合に失業保険返還がもらえる。返還基準は現地で6ヶ月の月間一人当たりの失業保険金額と保険加入従業員の人数で決める。企業が従業員の保険加入登録、納付、退職申請、失業保険の登録地変更、失業保険の申請などの業務を遅らせることを許可する。保険加入者の個人養老保険、失業保険の権益に影響しない。退職業務を遅らせる場合、認可した月から養老保険が支給される。


 四、交通運輸サービス業、生活サービス業(星ランクのホテルを含む)と物流支援サービス業の納税者に対して、第一四半期の不動産税、都市土地使用税を免除する。企業が不動産を賃貸し、第一四半期の不動産税、都市土地使用税を半額徴収する。経営困難であり、期限どおりに税金を納められない企業に対しては、企業から申請し、法に則り納税延期を希望する場合、最長で3ヶ月を超えられない。


 五、企業が2020年1月に税関に出した課税税金申告書は、2月24日までに納税額を電子決済で支給することができる。納付期限が2020年2月3日から市政府が公表した操業日までの税金納付書について、操業日から15日以内に納付することが許可される。輸入貨物に関する滞納金は、納付日が操業日まで延期される。


 六、2020年2月2日から、輸入重箱(国内外貿易コンテナーを含む)と国内貿易の疫病防止抑制物資コンテナーを申請した場合、2020年1月24日から市政府が公表した操業復帰日までの普通重箱(即ち冷蔵重箱、危険品重箱、限度超過箱、特殊箱を除く)港内の倉庫場所使用代を免除する。遼寧省港口集団グリーンルートで運送された疫病防止抑制物資に対し、24時間対応サービスを提供し、荷物入港後直接トラックに卸す作業、船への貨物積上げ作業、直接積上げ作業によるサービス料金を免除する。


 七、大連市または区の国有資産類経営用不動産を賃貸する企業に対して、2月分の賃金を免除し、3、4月分の賃金を半額徴収する。大型ビジネスビル、デパート、市場運営者が中小企業及び零細企業に適度に賃金を減額、全額免除することを呼びかける。賃金の減額措置を取った企業に対し、区レベルの行政が適度な財政補助金を与えることを奨励する。疫病期間中に賃金を減額、免除する科学技術企業孵化器、大学の技術パーク、イノベーション企業などのキャリアに対して、関連政策の実施中で優先的に実施する。 

 

 八、疫病防止・制御に不足する物資を生産する企業の生産能力向上、製品のグレードアップ、新製品の開発にプロジェクト建設中に補助金を提供する方法を取る。プロジェクトの固定資産投資総額の50%に資金サポートを行う。単体のプロジェクトに支援資金は500万元までとする。


 九、企業、外郭団体が新型コロナウイルス検査試薬、ワクチン、治療性抗体及び抑制剤などの分野をめぐり、研究センターを建設することを奨励し、プロジェクト建設中に補助金を与える仕組みを取り、建設プロジェクトの固定資産投資補助割合を「大連市工程研究センター管理弁法」に定めた10%から50%に引き上げる。


 十、企業が新入社員の募集、就職待ちのバイトなどに研修や技術訓練を奨励し、研修前に企業に前払いする補助金は30%から50%に引き上げる。


 十一、2020年に企業の融資コストが2019年同期水準を超えないことを確保する上で、普恵型企業の総合融資コストはさらに0.5%下げる。銀行が対象企業の資金調達回転率をシームレスに続けること、内部資本移転の優遇価格を採用することをサポートする。内部資金移転の定価優遇、手数料の減額、免除を実行し、企業の資金繰りと財務コストを軽減する。金融機関が直接に疫病防止に関与する医療物資と生活物資の生産、輸送及び販売企業に対して優遇的金利支援を提供することを奨励する。


 十二、一時的に困難である加工製造、卸売り小売、宿泊飲食、物流運送、文化旅行などの分野の企業に対して、各金融機関はローンの撤回、切断、ローン資金滞納をしてはいけない。企業の返済が困難な場合、実際の状況に応じて、返済計画、期間の調整、継続貸付などの方式を取って、企業の難関を乗り越えるように助けることを奨励する。


 本政策措置の支援対象は工業・情報化部、国家統計局、国家発展改革委員会、財政部が共同で発行した「中小企業標準規定」(工信部連合企業[2011]300号)に該当する企業で、執行期限は2020年4月30日までとする。各項目は関連部局が解説する責任に当たる。市政府は疫病の防止、制御の状況、また企業の経営状況により、さらに支援政策措置を検討、発表する。

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