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大連市新型コロナウイルスによる肺炎に...
大連市新型コロナウイルスによる肺炎に対応し、中小企業の安定した生産と経営を支援する政策措置
2020-02-06

   新型コロナウイルスによる肺炎の防止と抑制を勝ち取るため、社会全体で各種企業の早期業務再開に向けた支援を提唱し、中小企業が疫病の防止と抑制及び都市の経済と社会の発展に重要な役割を果たし、供給、生産、経営を更に安定させることを目的として、以下の通り、国内外の中小企業を支援する政策措置を制定します。

 

   一、都市の運営を保障する単位は、水道代、電気代、ガス代、暖房代の納入が遅れている企業(星級ホテルを含む)に対し、疫病の防止と抑制事業の実施期間中、供給を止めることはしません。各類企業の2、3、4月の汚水処理費用を半減します。(大連市水務局、大連市住宅城郷建設局、大連市都市管理局、大連市水務集団、大連供電公司、大連華潤燃気公司が責任を負います)

 

   二、疫病による影響を受けて経営が困難な企業は、疫病の防止と抑制事業の実施期間中、従業員の基本医療保険費の納入を延期することができます。疫病が解除されて3ヵ月以内に基本医療保険費を補てん納付する企業に対し、滞納金を免除し、従業員が医療保険と生育保険を享受することに影響を及ぼしません。自主就職する人に対しては、疫病の防止と抑制事業の実施期間中に基本医療保険費を納入する場合、待ち時間を設けません。(大連市医療保険局が責任を負います)

 

   三、一時的に生産と経営上の困難が生じながらも回復する見込があり、リストラをしない或いはリストラを少なく留める企業に対し、失業保険金の返済を行います。返済基準はここ6ヵ月間の当該地域の月一人当たりの失業保険金と社会保険の対象となる従業員数に基づいて定めます。企業が従業員の社会保険登録、費用の納入、退職の申請、失業保険の他都市への切り替え、失業保険の申請と受け取り等の業務を遅延して行うことを許可し、従業員個人の養老保険、失業保険の権益に影響を及ぼしません。退職に関する業務が遅れる場合、申請の翌月から養老保険金を補てんします。(大連市人力資源社会保障局、大連市税務局が責任を負います)

 

   四、交通運輸サービス業、生活サービス業(星級ホテルを含む)、及び物流補助サービス業の納税者に対し、第1四半期の不動産税、都市土地使用税を免除します。企業が建物を貸す場合、第1四半期の不動産税、都市土地使用税を半減します。経営が困難で期限通りに税金を納入できない企業については、企業自らの申請により法に基づいて納税期限を延期する手続きを行うこととし、延期の期間は3ヵ月を超えないこととします。(大連市税務局が責任を負います)

 

   五、2020年1月に納税リストを申告した場合、企業は2月24日までに納税額の電子支払いを完了すべきです。納税期限が2020年2月3日より市政府が発表する業務再開日までの税金納入書については、業務再開日以降15日間を上限として納税を延期することができます。輸入貨物の滞報金に対し、徴収起算日を業務再開日に繰り延べできます。(大連税関、大連市政府口岸弁公室が責任を負います)

 

   六、2020年2月2日より重箱の輸入(国内、国際貿易コンテナを含む)及び疫病の防止と抑制物資コンテナの国内輸出計画を申請する場合、2020年1月24日より市政府が発表する業務再開日までの期間にかかる普通重箱(冷蔵重箱、危険品重箱、超限箱、特種箱を除く)の港内積み上げ倉庫利用料を免除します。遼寧港口集団緑色通路を経由して輸送される疫病を防止、抑制する物資に対し、24時間操作サービスを提供するとともに、船から貨物を卸す貨物車船作業、積み上げ作業及び直接積み上げ作業により発生する港作業サービス料金を免除します。(大連市政府口岸弁公室、遼寧省港口集団が責任を負います)

 

   七、市、区レベルの国有資産類経営用建物を賃貸で使用する中小企業に対し、2月分の賃貸料を免除し、3月と4月分の賃貸料を半減します。大型オフィスビル、商業施設、市場の運営者は、中小・零細賃貸者に対し、疫病発生期間の賃貸料を適度に減免することを奨励します。区レベルの政府が賃貸料を減免する企業に対し、適度な財政手当を支給することを奨励します。疫病発生期間中、中小企業の賃貸料を減免するテクノ企業インキューべーター、大学テクノパーク、合同創業空間など各種園区に対しては、関連政策を実施する際に優先的に考慮します。(各区市県政府、各先導区管理委員会、大連市国有資産監督管理委員会、大連市科学技術局が責任を負います)

 

   八、疫病の防止と抑制に不足する物資の生産を行う企業が生産能力と品質を高め、市場の空白を補うことを支援します。プロジェクト建設の途中で補助金を支給する方法でプロジェクトの固定資産投資総額の50%を基準に資金面の支援をします。一つのプロジェクトにつき、支援資金は500万元を超えないこととします。(大連市工業と情報化局、大連市発展改革委員会、大連市財政局が責任を負います)

 

   九、企業と事業単位が新型コロナウイルスの測定剤、ワクチン、治療型抗体及び抑制剤等の分野において工程研究センターを建設することを奨励します。プロジェクト建設の途中で補助金を支給し、プロジェクトの固定資産投資補助金の比率を『大連市工程研究センター管理弁法』で定める10%から50%に引き上げます。(大連市発展改革委員会、大連市財政局が責任を負います)

 

   十、企業が新入社員或いは一時的に仕事のない社員に対しトレーニングを行うことを支援します。トレーニングを行う前に企業に支給する補助金につき、30%から50%に引き上げて支給します。(大連市人力資源社会保障局、大連市財政局が責任を負います)

 

   十一、2020年度企業の融資コストが2019年度より高くならないことを保障した上で、普恵型企業総合融資コストを更に0.5%引き下げます。銀行が条件に適合する企業に対し資金繰りの空白期を無くすことを支援し、内部資金移転価格の優遇や、サービス料金の減免等の方法により企業の資金繰りと財務コストを軽減します。疫病の防止と抑制事業に直接参画し、医療用物資と生活物資を生産、運輸、販売する企業に対し、金融機関が貸付金の優遇金利を提供することを奨励します。(大連市金融発展局、人民銀行大連市中心支店、大連銀保監局が責任を負います)

 

   十二、一時的に困難が生じている加工製造、卸・小売、宿泊・飲食、物流・運輸、文化・観光等の業界に属する企業に対し、各類金融機関は貸金の取消し、不払い、予定時期通りに入金しないことをしてはなりません。企業の返済が困難である場合、実際の状況に基づき、返済計画の調整、返済期限の延長、貸金の更新等の方法により企業を支援します。(大連市金融発展局、人民銀行大連市中心支店、大連銀保監局が責任を負います)

 

  本政策措置による支援対象は、工業と情報化部、国家統計局、国家発展改革委員会、財政部が共同で制定・公布した『中小企業分類基準規定』(工業と情報化部連企業【2011】300号)に符号する企業であり、実施期限は2020年4月30日までとします。各条項は責任部署により解釈されます。市政府は疫病の防止と抑制の状況及び企業の運営状況に基づき、更なる支援措置を検討して制定します。

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