DALIAN CHINA
中国-大連
ロマンチックな町、ファッションの大連
対外開放 の窓口、中国東北部の最大の港
遼寧省新型コロナウイルスによる肺炎に...
遼寧省新型コロナウイルスによる肺炎に対応し、 中小企業の生産と経営を支援する若干の政策措置
2020-02-06

習近平総書記の疫病の防止と抑制に打ち勝つ重要指示の精神を徹底し、共産党中央と国務院の疫病の防止と抑制に関する指示を全面的に実施し、中小企業が疫病の防止と抑制に重要な役割を発揮し、中小企業の経営と安定した発展を保障するため、以下の通り政策を制定した。  

 

一、厳格な営業再開管理   

 

(一)企業の始業を全力尽くして支援し、推し進めること。遼寧省行政地域内における、都市運営と企業の生産、疫病の防止と抑制、人々の生活及びその他の重要な国の経済と人々の生活に関わる企業の正常な営業再開を保障する。遼寧省政府の営業再開及び関連する要求に従い、重要なプロジェクト及び工事が再開可能な場合は素早く再開し、操業の条件が整った場合は速やかに操業し、疫病の防止と抑制及び経済の発展の両立を保障する。(各市政府が責任を負う)   

 

(二)営業を再開する際の疫病の防止と抑制を確保すること。 疫病の防止と抑制を最も重要な業務として取り扱い、従業員が大連 に戻る前は準備があり、戻る際には秩序があり、戻った後には制度がある、という「三つの有る」及び「ウイルスの侵入、拡散、流出を防止する」原則に基づき、秩序正しく開放し制御することを堅持し、企業の秩序ある再開を着実にし、企業の安定を確保し、徐々に通常の生産と経営に回復させる。(各市政府、遼寧省衛生と健康委員会が責任を負う)   

 

(三)企業が疫病に対応する営業再開のメカニズムを構築すること。8890番ホットライン及び遼寧省中小企業公共サービスのインターネットプラットフォームなどを通じて、所属地域が管理する原則に基づき、中小企業が仕事を再開する際の問題を直ちに協調して解決する。重要な事項に対しては、「特別な事項には特別に対応す る」、「緊急事態には緊急で対応する」という原則に基づき、プロセスを簡素化させ、審査と許認可を至急行う。企業が多く生産した重要医療物資は、政府が買い取り備蓄する。(各市政府、遼寧省発展改革委員会、遼寧省工業情報化庁、遼寧省財政庁、遼寧省応急庁、遼寧省衛生健康委員会、遼寧省営商局が責任を負う)   

 

二、財政金融支援の強化   

 

(四)疫病の防止と抑制に関わる重要な企業がうける融資に対し、財政が利子を負担する支援策を実施する。国が定めた疫病の防止と抑制に関わる重要な企業の2020年度に新たに融資を受けたものに対し、中央財政は人民銀行の再融資利息の5 0%を負担し、遼寧省 財政は2 5%の利子負担する。利息を負担する期限は一年間を超えないものとする。遼寧省が定めた疫病の防止と抑制に関わる重要な企業に対し、遼寧省財政は人民銀行の再融資利息の7 5%を負担する。利息を負担する期限は1年間を超えないものとし、企業の利息は1.6% を超えないことを保障する。利息を負担する資金は遼寧省普恵金融発展専門資金から支給する。(遼寧省財政庁、遼寧省発展改革委員会、遼寧省工業情報化庁が責任を負う)   

 

(五)融資担保と再担保の作用を十分に発揮させること。疫病の防止と抑制事業を進める期間中、疫病の防止と抑制に関わる重要な企業及び疫病の影響が大きい小型企業及び「三農」企業に対し、各級政府関係の融資担保機関が担保比率を1%以下に引き下げることを励行し、各級財政部署は担保機関に対し手当を与える。遼寧省担保集団は直接融資担保業務を提供し、担保費を免除することができる。既に遼寧省再担保メカニズムに入っている再担保協力機関に対し、協力の有効期間は条件なしで疫病の解除日まで延長し、再担保 協力与信限度額に限られることなく、実際に発生した金額に基づき記録に乗せ、代わりに支払い、遼寧省級のリスク補償比率を2 0%から4 0%に引き上げる。(遼寧省財政庁、遼寧省担保集団、遼寧省農 業担保公司、各市政府が責任を負う)   

 

(六)応急転貸資金の役割を有効的に発揮させること。遼寧省担保集団の3億元の応急転貸資金を生かし、疫病の防止と抑制事業に関わる重要な企業及び疫病の影響が大きい企業に対し、緊急な資金需給がある場合、応急転貸資金を積極的に提供し、応急転貸サービスの快速的審査ルートを開設し、一口の業務の使用期限を適当に延長させ、貸付金の審査期限を短くするよう銀行に積極的に連絡し、転貸費用の優遇比率を実行する。(遼寧省財政庁、遼寧省担保集団が責任を負う)   

 

(七)個人と企業の起業担保借金に対する利子の払いに更に力を入れること。既に審査を下した個人の起業貸付金に対し、借受人が新型新型コロナウイルスによる肺炎に感染した場合、貸出銀行に返済期間の延長を申請することができ、延長の期限は原則として1年間を超えないものとし、財政部署は利子の負担を継続する。疫病の影響により、一時的に収入を失う個人と小型企業に対し、各級財政部署は関係機関と共に、起業担保借金の申請を優先的に支援する。(遼寧省財政庁、遼寧省人力資源社会保障庁、遼寧省農業農村庁、遼寧省金融監管局、遼寧省林草局、遼寧省婦人連合会、人民銀行瀋陽支店などが責任を負う。)   

 

(八)重要企業の固定資産投資を強めること。遼寧沿海経済デルタ構築の補助金、遼寧省西北部産業発展を支援する専門資金、 「飛地経済」発展を支援する専門資金を利用し、地域内の疫病の防止と抑制のための物資(医療用マスク、医療用防護服、医療用保護眼鏡、医療用手袋、医療用アルコール、消毒液など)を生産する企業の固定資産投資の増加を優先的に支援し、固定資産投資の補助比率を適当に引き上げることができる。特別なことを特別に対応し、「申請書類の不備を許容して許認可する」ことを実行し、先に工事を進め、手続きを後に補う。プロジェクトの立ち上げ、計画、土地、環境アセスメント、入札を募集、工事の許認可に関わる審査部署はインターネットでの審査を加速し、「顔を合わせない」オンライン手続きを進める。(遼寧省発展改革委員会、遼寧省自然資源庁、遼寧省住宅城郷建設庁、遼寧省生態環境庁が責任を負う。)   

 

(九)資金に困難が生ずる企業の融資問題を適切に解決すること。発展の見通しがあるものの、疫病の影響で一時的に困難な状況に陥った企業、特に小型企業に対し、金融機関は貸金の取消し、不払い、予定時期通りに入金しないことをしてはなりません。返済期限の延長、元金を返済せずに貸金の更新、返済期限と構造の改定、信用貸金の増加などの方法により、企業の融資規模を安定させ、必要な場合は資金面の支援を強めます。金融機関は小型企業の借金金利を適当に引き下げ、企業の財務負担を軽減させる。疫病の影響で、株の抵当、社債の返済、情報開示などの面で困難のある企業に対し、中国証監会及び取引所の関連政策を十分に利用し、返済期限の適当に延期する、後の借金によって先の借金を返済する、情報の開示を延期するなどの方式を通じて、資金の危機を解決する。(遼寧省金融監管局、人民銀行瀋陽支店、遼寧省銀保監局、遼寧省証監局が責任を負う)   

 

(十)政府、銀行、企業の融資の結びつけを強めること。各地の衛生健康、発展改革、工業と情報化、金融監督管理、人民銀行などの部署は連絡し合うメカニズムを構築し、政府、銀行と企業の結びつけを促進します。疫病に対応する医療用防護服、医療用マスク、 医療用保護眼鏡、新型新型コロナウイルスの検測器具、負圧救急車、消毒機械、84消毒液、赤外線体温計と関連薬品など、重要な医療用物資の生産、運輸、販売の主幹企業に対し、リスト管理と情報開示制度を実施し、信用情報のプラットフォームなどオンライン方式を利用し、政府、銀行、企業間融資の結びつけを強めます。(遼寧省発展改革委員会、遼寧省工業情報化庁、遼寧省衛生健康委員会、遼寧省金融監管局、人民銀行瀋陽支店、遼寧省銀保監局が責任を負う)  

 

(十一)信用借金資金を導く役割を発揮すること。国家開発銀行、農業発展銀行、輸出入銀行、輸出信用保険公司など政策型銀行の役割を生かし、疫病の防止と抑制事業の融資に対する需給に全力を尽くして答える。疫病の防止と抑制貸付資金を設立させ、第一陣 の2 0億元の貸金額を素早く実施し、遼寧省の医療救助、物資と設備の購入など、疫病の治療や防止と抑制事業に使用し、国家開発銀行遼寧省支店が現行の監督管理の要求に従い資金を支給する。(遼寧省国有資産監督管理委員会、国家開発銀行遼寧省支店が責任を負う)   

 

三、企業の負担軽減   

 

(十二)社会保険費の納入を延期すること。疫病の影響により、一時的に生産と経営に困難が生じ、確実に社会保険を全額納入 できない中小企業は、規定に基づき許認可された場合、1月と2月の社会保険費の納入期限を3月末まで延ばすことが可能となる。観光、 宿泊、飲食、コンベンション、商業貿易、交通運輸、教育、芸術演出、映画館と劇場、冬のスポーツ施設など被害の著しい業界の企業に対し、関係の業界管理部門の確認を得たうえ、疫病の影響があった期間中の社会保険費の納入期限を6月末まで延期することができる。納入を延期する期間中、滞納金を免除する。延期期限が満了し、企業が社会保険費を全額納入した場合は、社会保険に参加する 雇用者の権益に影響しない。(遼寧省人力資源社会保障庁、遼寧省財政庁、遼寧省税務局が責任を負う)   

 

(十三)雇用を安定させ、企業を支援する政策を実施すること。条件に合致するリストラをしない或いはリストラを少なくする社会保険に参加している企業に対し、前年度実際に納入する失業保険費の5 0%を返済する。条件に合致する一時的生産と経営上の困難が生じ、回復の可能性があり、リストラをしない或いはリストラを少なくする企業に対し、「経営に困難があり、且つ回復する可能性がある企業に雇用を安定させる返済」を行う。返済基準はここ6か月の該当地域月一人当たり失業保険金と社会保険者の人数によって定め、或いは6か月の企業及び雇用者の納入すべき社会保険費の50%を基準に定めることができる。政策の実施期限は国の規制に基づく。(遼寧省人力資源社会保障庁が責任を負う)   

 

(十四)中小企業の税金を軽減すること。疫病によって企業が大きな被害を受け、正常な生産と経営に深刻な影響があり、不動産税、都市土地使用税の納入が難しい場合、不動産税、土地使用税の半減を申請することができる。1月1日より、疫病の防止と抑制事業 に重要な物資を生産する企業が生産能力を拡大するため設備を購入する場合、税引き前に一回控除することを許し、増値税の増加した分の留抵税額を全額返済する。疫病の防止と抑制事業に重要な物資の運輸、公共交通、生活サービス、宅配達業界の企業を対象に増値税を免除する。疫病防止の薬品と医療器械を対象に登録費を免除し、薬品とワクチンの開発に対する支援を強め、航空会社の民航発展基金を免除する。(遼寧省財政庁、遼寧省税務局が責任を負う)   

 

(十五)遼寧省産業(起業)投資誘導ファンドが直接投資している企業の利子を減免すること。疫病に影響され、一時的に生産と経営に困難が生ずる中小企業に対し、遼寧省産業(起業)投資誘導ファンドの直接投資により発生した利子の返済が遅れた場合、状況を見て一部或いは全てを免除する。(遼寧省財政庁、遼寧省社会保険基金理事会が責任を負う)   

 

(十六)政府により投資する工事を推し進めること。政府が投資するプロジェクトを請け負う中小企業に対し、疫病の影響で一時的な困難が生ずる場合、各級政府は積極的に資金を調達し、手続きが揃い、工事を開始する条件が揃う場合、企業が申請を提出し、工事発注者が同級の財政部署に相談した上、工事の計画に基づき繰り上げて工事費を支給することができ、企業の資金面の困難を解決する。(遼寧省所属の工事発注者、各市政府が責任を負う)  

 

(十七)企業の支援、奨励メカニズムを作ること。各地域は効果のある政策措置を制定し、疫病に著しく影響され、発展の見通しがあるものの、一時的な困難が生ずる小型企業を支援します。そのうち、疫病の防止と抑制事業の重要な物資及び人民の生活を保障す る物資を生産する小型企業に特別に支援する。遼寧省政府は専門基金を設立し、各市の関連政策の実施と財政資金の投入などの状況に 基づき奨励型補助金を支給する。(遼寧省財政庁、遼寧省工業と情報化庁、各市政府が責任を負う)  

 

(十八)一部の観光サービス品質保証金を一時的に返済すること。旅行会社が経営の困難に対応する

ことを支援し、旅行会社に一部の観光サービス品質保証金を一時的に返済し、納入金額の8 0%を基準にする。返済する補償金は2022年2月5日まで納入すべきものである。(遼寧省文化旅游庁が責任を負う)  

 

四、運営コストの引き下げ   

 

(十九)企業のエネルギーのコストを軽減すること。疫病の影響を受け、一時的な生産と経営に困難が生じ、回復可能で、期限通りに水道代金、電気代金、ガス代金を納入できない中小企業に対し、企業は管理部門に申請し、許可された上で納入期限を延期することが可能で、その期限は3か月以内とする。延長期限が満了後、企業は水道代金、電気代金、ガス代金を全額納入することにより、現行の水道代金、電気代金、ガス代金優遇政策の享受には影響は無い。(各市政府が責任を負う)  

 

(二十)中小企業の家賃を減免すること。国有資産類経営用建物を賃貸する中小企業に対し、1か月分の賃貸費を免除し、2か月分の賃貸費を半減する。疫病期間中に賃貸する中小企業に賃貸費を減免する創業園区、テクノ企業インキュベーター、創業創新基地など各類の園区に優先的に政策的支援を行う。その他の経営用建物を賃貸する場合、持ち主が賃貸者に賃貸費を減免するよう励行し、具体的事項については双方の協議によって決定する。(遼寧省科学技術庁、遼寧省工業情報化庁、遼寧省国有資産監督管理委員会、各市政府が責任を負う)   

 

(二十一)一部の医療器械製品の登録費を免除すること。中小企業が生産する医療用マスク、医療用外科マスク、医療用防護マスク、医療用防護服、医療用呼吸機械及びその部品など、医療器械製品の登録費用を免除し、医療器械製品の生産を促進する。(遼寧省発展改革委員会、遼寧省財政庁)   

 

五、総合的保障の強化   

 

(二十二)力を挙げて「菜籠子」製品など生活に必要とする製品の供給を保障すること。野菜と肉、鳥関連製品の生産を保障し、飼料、屠殺、加工に関わる企業の生産開始を加速させる。トウモロコシの備蓄品を市場に投入し、養殖業の需要を保障し、肉や卵と牛乳の供給を増加する。交通運輸の保障を強め、即時に交通を妨げる違法行為を取り締まる。重要な地域の疫病の防止と抑制物資と生活に必要とする製品の運輸を特別に保障し、「菜籠子」製品の流通をスムーズにし、停車させず、検査を行わず、料金を取らず、優先的に通行させる。(遼寧省発展改革委員会、遼寧省公安庁、遼寧省農業農村庁、遼寧省交通運輸庁が責任を負う)   

 

(二十三)雇用を規範化すること。企業と従業員の協商によって、賃金と勤務時間の調整、シフト制休暇、トレーニングなどの方 式で雇用関係を維持する方法を支持する。経営上の理由でリストラ を計画する企業に対しては、法律と規制に基づき雇用者を安定させ る対策を実施するよう導き、30日間前に組合或いは雇用者全体に状 況を説明し、法律と規制に基づき補償を支給し、賃金と社会保険費 の支給遅延を清算する(遼寧省人力資源社会保障庁、遼寧省総工会が責任を負う)   

 

(二十四)防疫薬品の開発を強めること。中小企業に新型コロナウイルスによる肺炎に関する科学研究を行わせる。医療機関の新型コロナウイルスによる肺炎の予防、診断と治療の臨床研究に支援し、医療器械、薬について早期に臨床応用するよう推し進め、医薬 類企業のウイルス薬、測定剤の開発と生産に支援する。(遼寧省科学技術庁、遼寧省財政庁、遼寧省衛生健康委員会が責任を負う)   

 

(二十五)疫病の防止と抑制分野企業の信用回復を支援すること。既に信用を失った疫病の防止と抑制の分野の企業に対し、信用の回復を支援する。信用の審査、育成、報告など信用の回復を助け、関連の費用を減免する。回復が完了した後、関係部署は即時に情報の開示を止め、連合処罰措置を停止する。(遼寧省発展改革委 員会、人民銀行瀋陽支店が責任を負う)

 

本政策で定められる中小企業は工業情報化部、国家統計局、国家発展改革委員会、財政部が合同して制定した『中小企業分類基準 規定』(工業と情報化部連企業【2011】300号)の企業を指す。本政策措置の実行期間は発表日から3か月以内とする。各箇条は関係の責任部署により解釈する

Copyright 2018 DaLian China.All Rights Reserved