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金普新区は大連の2度目の17項の権利を獲得

「新区の業務が新区で解決」の革新発展を活性化

 4月11日、金普新区経済発展局、人力資源と社会保障局、市場監督管理局は重要な通知を受けて、大連市人民政府令第151号の添付ファイルが付いており、その内容は『大連市人民政府が金普新区の2度目の権利に関する決定』である。2度目の権利は、市の発展改革委員会などの4つの部門にある権利の17項の経済管理権限と関連する社会管理権限を。金普新区に管轄範囲内で与える予定である。通知には、上記の新区3部門が具体的に受け継ぐという要求がある。これは、先に実行・試作をする体制の優位性がさらに解放され、新区の革新発展を活性化することを意味する。

 

 今回の権利は、2016年に初めて金普新区に123項の市級レベル行政職権が付与された上で、さらに権利の範囲を拡大された。17項の経済社会管理権限は、市発展改革委員会、市人社局、市質監局、市工商局の4部門の7つの行政職権、合わせて17項をカバーしている。この中で、市発展改革委員会の「固定資産投資プロジェクトエネルギー評価と審査」1項の行政職権、市人社局「外国人入国就業及び台湾香港マカオでの就業許可」(外国人勤務許可証の審査許可、台湾・香港・マカオの人材が内陸での就業許可2項)、「職業技能考査検定」、「特殊技術者種人材審査登録」合わせて4項の行政職権、市質監局「地理標識製品保護初審」1項の行政職権、市商工局「企業の査定登録、企業名のあらかじめ確認登録、企業グループの査定登記、外国(地域)企業が中国境内での生産経営活動の確認登録、外国(地域)企業常駐代表機関の核許可登録(取引センター、取引市場、基金、投資会社、資産管理などの市場主体の核名及び登録権)」(合わせて10項)と「遼寧省の有名な商標の認定初審」の合計11の行政職権が、金普新区により受け継ぐことで「新区の業務が新区で解決」を実現する。

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