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三部門より本土における滬港通を通じて取引した香港株で得た利益の免税期間をさらに2年間延長すると発表

   財政部、税務総局、中国証券監督管理委員会は13日に、本土における滬港通を通じて購入する香港株の差額免税期間をさらに2年間延長と共同発表された。

 

   三部門より『滬港株取引相互乗り入れ規制における個人所得税政策の通知について』、本土の個人投資家が香港株取引で得た利益に対して個人所得税を免除する優遇措置 を、2017年11月17日から2019年12月4日まで延長すると発表した。

 

   2014年11月17日、上海と香港株式市場の取引相互乗り入れ規制「滬港通」がスタート。財政部、税務総局、中国証券監督管理委員会は2014年11月14日に本土の個人投資家が香港株取引で得た利益に対して個人所得税を免除する優遇措置 を、2014年11月17日から2017年11月17日までと発表した。今回の通知は、この通知の上で本土個人投資家が香港株取引で得た利益に対して個人所得税の免除期間をさらに2年間延長した。

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