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同市は12条の政策措置を発表し、水産コ...
同市は12条の政策措置を発表し、水産コールドチェーン業界の安定的発展を支持
2020-09-09

    新型コロナウイルスによる肺炎疫病の発生状況が発生して以来、わが市の水産物加工販売とコールドチェーン物流業界は比較的に大きな影響を受け、疫病の発生状況のコントロールに従ってある程度回復したが、「7・22」疫病の発生状況が発生した後、わが市の水産コールドチェーン業界は再び苦境に陥り、わが市の水産業界のイメージにも影響を与えた。市指導者の指示に基づき、市工業情報化局は市商務局、市財政局、市人的資源・社会保障局、大連税関などの機関を先頭に、十分な調査研究を基礎として、政策措置意見募集稿を作成した。昨日、大連市は正式に水産物の加工販売とコールドチェーン物流業界の安定発展を支持する12条の政策措置を発表した、企業の負担を緩和し、グリーンルートを開拓し、企業の市場開拓を支援し、市場の消費信頼を高めるなどの4つの面で疫病の発生状況が業界にもたらす不利な影響を確実に軽減し、大連魚介類ブランドの競争力と全体的なイメージを高める。

 

    雇用を安定させる。失業保険安定返還条件に合致する水産コールドチェーン業界の中小・零細企業については、返還基準を企業及びその従業員が前年度に納付した失業保険料の100%に引き上げる。一時的な生産経営困難に直面し、かつ回復の見込みがあり、人員削減を行わないか少なくすることを堅持し、有効な措置を講じて雇用ポストを安定させる保険加入企業に対しては、6ヶ月間の現地の月一人当たり失業保険金と保険加入従業員数に基づいて安定した職位を返還する。

 

    雇用の吸収を奨励する。登録失業半年以上の人員または卒業年度の大学卒業生を雇用し、かつ1年以上の労働契約を締結し、かつ規定に基づき社会保険料を納付した水産コールドチェーン業界企業に対しては、規定に基づき2500元/人の一括雇用補助金を支給する。

 

    港湾料金の基準を引き下げる。2019年の料金引き下げを基礎に、コンテナ貨物港務費と港湾施設保安費の2つの港湾経営サービス性料金基準を20%引き下げる。大連港所属のコンテナふ頭に保管されている輸入冷蔵重箱(危険物、冷代乾を除く)については、3日を超える倉庫使用料に20%の優遇を与える。

 

    加工貿易費を引き下げる。疫病の発生状況期間において、法律法規、規則等にリスク担保金を徴収しなければならないと規定されている場合を除き、企業が加工貿易関連業務を取り扱う場合、原則としてリスク担保金を徴収しない。2020年4月15日から2020年12月31日まで(企業の国内販売申告時期を基準とする)、企業が加工貿易貨物を国内販売する場合、国内販売税遅延利息の徴収を暫時免除する。

 

    金融支援を強化する。一時的に困難に直面したコールドチェーンと水産業界の企業に対しては、融資を引き抜かず、絶えず融資を行い、貸し付けを圧迫しない。融資担保会社がコールドチェーンと水産物など疫病の発生状況の影響を大きく受ける業界への支援を強化するよう指導する。インクルーシブ型小企業・零細企業の総合融資コストは昨年より0.5%以上低下した。

 

    コールドチェーン物流の検査と検査速度を向上させる。疫病の発生状況防止コントロールの条件を満たした上で、核酸検査及び検疫検査プロセスを最適化し、「7×24時間」予約通関サービスを提供し、企業が積荷目録の発送確認後、貨物が港に到着する前に、税関に事前申告し、貨物輸送過程において書類審査・税金納付等の手続きを完了することを奨励する。コールドチェーン物流通関の情報化レベルをさらに引き上げ、貨物引換証のペーパーレス化プロセスの推進を強化する。

 

    国内販売課税手続を合理化する。加工貿易の国内販売貨物に対しては、≪国内販売課税連絡書≫の処理段階を取り消す。条件に合致して毎月国内販売申告納税手続を行う税関特殊監督管理区域外の加工貿易企業に対して、マニュアルの有効期間或いは帳簿消込期限を超過しない前提の下、四半期終了後15日以内に申告納税手続を完了することができる。

 

    輸出税還付処理の効率を最適化する。輸出税還付オンラインサービスセンターを拠り所として、「7×24時間」オンラインスマート税還付を行い、条件に合致する水産企業に対して、税還付の平均処理期限を3営業日に短縮する。輸出税還付・不足許容処理を行う場合、すべての業務はオンラインを通じて処理することができ、紙の資料を暫時提出せず、疫病の発生状況防止・コントロールが終了した後に再度補足報告を行うことができ、初回申告等の特殊業務に対しては先に税還付後に実地調査を行うことができる。

 

    広告宣伝を支援する。水産物加工企業は自主ブランド建設と製品マーケティングをめぐり、伝統メディア、インターネットメディアなどの多様な方式を通じて宣伝を行い、消費財工業の「三品」特別政策を通じて2020年度の宣伝費用を優先的に支援し、広告宣伝費用の25%以下に補助金を支給し、企業ごとに上限200万元の補助金を支給する。

 

    展示会への参加を支持する。水産物加工企業が青島漁業博覧会、上海漁業博覧会等の国内重要専門(特別テーマ)展覧会、展覧会等に参加することを奨励し、企業発展の重点の国内販売への移転を推進し、消費財工業の「三品」特別政策を通じて優先的に支援し、企業が実際に発生したブース費又は賃貸料の50%を超えない範囲で補助金を支給する。

 

    新製品の研究開発を支援する。水産物加工企業は第三者と協力して新製品を開発し、新品種を増やし、製品の品質を向上させ、市場販売を拡大することにより、消費財工業の「三品」特別政策を通じて2020年度の委託開発費を優先的に支援し、企業が実際に発生した委託開発設計費用に基づき50%以下の補助金を支給し、個々の企業に上限50万元の補助金を支給する。

 

    大連国際魚介類フェスティバルのイベントを開催し、品評、ライブ配信、オンライン販売、晩餐会展示などのオンラインとオフラインのプロモーション活働を展開し、大連魚介類企業と制品を宣伝し、市場の消費自信を高める。グローバル資源デジタル対外貿易サービスプラットフォームの宣伝優位性を十分に発揮し、水産物企業の入居を支持し、専門区を開設して紹介し、企業のブランドイメージを向上させる。業界協会が魚介類業界のために声を出し、企業を組織して製品検査情報を発表し、わが市の食品、魚介類ブランド基準、サービスプラットフォームを率先して構築し、グループを組んで国内の重要な専門展示会に参加することを奨励する。

 

    以上の12条の政策措置は大連市の範囲内で登記登録し、独立法人格を有し、正常な生産経営に従事する水産物加工販売とコールドチェーン物流企業に適用する。各措置の責任単位は公布と同時に公布され、有効期間は2020年12月31日までである。

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