DALIAN CHINA
中国-大連
ロマンチックな町、ファッションの大連
対外開放 の窓口、中国東北部の最大の港
9部門が共同で案を発表--サービス業の...
9部門が共同で案を発表--サービス業の小規模・零細企業と個人事業主を支援して家賃圧力を緩和
2020-08-18

    新型コロナウイルスによる肺炎疫病の発生状況の影響を受けて、わが市のサービス業の小企業・零細企業と個人事業主の経営は厳しい挑戦に直面し、住宅賃貸料コストの圧力は特に際立っている。わが市の新型コロナウイルスによる肺炎疫病の発生状況防止と経済社会発展活動を統一的に推進するため、全市のサービス業の小企業・零細企業と個人事業主が住宅賃貸料の圧力を緩和するのを重点的に支援する、市発展改革委員会は、市財政局・市住宅都市農村建設局・市商務局・市国資委・市市場監督管理局・市金融局・市税務局・人民銀行大連中心支行等の部門と共同で積極的に計画する、共同研究を行い、共同で「新型コロナウイルスによる肺炎疫病の発生状況に対応し、サービス業の小企業・零細企業と個人事業主をさらに支援し、住宅賃貸料の圧力を緩和することに関する実施方案」を発表した。「実施方案」は、住宅賃貸料政策、財政・税務優遇政策、金融支援力、住宅賃貸市場の安定などの面から具体的な支援措置を制定し、同市のサービス業の小企業・零細企業と個人事業主の経営圧力を効果的に緩和するのに積極的な役割を果たす。

 

    同実施方案では、国有家屋賃貸関連主体は率先して社会的責任を履行し、小企業・零細企業と個人事業主を自発的に支援し、非国有家屋賃貸関連主体が平等な協議を基礎として疫病の発生状況による損失を合理的に分担することを奨励し、金融機関は必要に応じて適切な支援を行うとの方針を打ち出した。住宅賃貸料の減免と支払い延期に関する政策は、疫病の発生状況の影響が深刻で、経営が困難な飲食、宿泊、観光、教育訓練、仲介、家政、映画館、劇場、美容整髪などの業界の小企業・零細企業と個人事業主を優先的に支援する。

 

    住宅賃貸料の一部減免を実施する。国有家屋を賃借するサービス業の小企業・零細企業と個人事業主に対しては、すでに納付した賃貸料の返還、当期賃貸料の減免あるいは賃貸期間の延長などの方式を通じて、3ヶ月間の家屋賃貸料を免除する。非国有家屋賃貸人が賃借人の実際の困難を考慮し、双方が平等に協議して家屋賃貸料の減免又は延期、分割徴収、又は家屋賃貸期間の延長を行うことを奨励する。

 

    財政・租税優遇政策を完備・最適化する。すでに市財政による小企業・零細企業の復工・復産支援資金を享受しているサービス業小企業・零細企業と個人事業主は、支援資金を住宅賃貸料などのコスト的支出の支払いに用いることができる。年内にサービス業の小企業・零細企業と個人事業主のために1ヶ月以上の賃貸料を免除する賃貸人は、本年第2四半期から第4四半期までの賃貸料免除不動産の不動産税と都市部土地使用税を半減して徴収する。年内に疫病の発生状況の影響を大きく受ける卸売小売、宿泊飲食、物流運輸、文化観光などの業界で一時的に収入源を失った個人事業主を創業担保貸付の支援範囲に組み入れる。条件に合致する小企業・零細企業及び個人事業主は規則に基づき創業担保貸付を申請することができ、財政部門は相応の利子を与える。

 

    金融支援を積極的に強化する。実際に住宅賃貸料を減免した賃貸人に対して、国有銀行業金融機関が必要に応じて年内に住宅賃貸料収入に基づく優遇金利の質権設定貸付支援を行うよう指導する。返済が困難なサービス業の小企業・零細企業及び個人事業主に対しては、関連主体の申請に基づき一定期間の一時的な元本返済・利息支払延期手配を与え、元本返済・利息支払日を2021年3月31日まで延長し、併せて罰金・利息の徴収を免除する。

 

    住宅賃貸市場を効果的に安定させる。各級政府及び関連部門は、健全な住宅賃貸紛争調停メカニズムを構築し、賃貸双方が疫病の発生状況により誘発された賃貸紛争を協議して解決するよう誘導し、サービス業の小企業・零細企業及び個人事業主が難関を乗り越えるのを支援する。国有家屋をサービス業の小規模・零細企業と個人事業主に直接賃貸することを奨励する。

Copyright 2018 DaLian China.All Rights Reserved