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『遼寧省経営環境苦情処理弁法』を徹底...
『遼寧省経営環境苦情処理弁法』を徹底するわが市は実施細則を公布
2020-06-20

    国務院の「ビジネス環境の最適化条例」及び「遼寧省ビジネス環境の最適化条例」を徹底して実行するため、ビジネス環境に関する苦情事項の処理業務を強化し、規範化する、各種市場主体の合法的権益を確実に保護し、わが市の経営環境を更に最適化するため、このほど、市経営環境建設局は「遼寧省経営環境苦情処理弁法」に基づき、わが市の実情と結び付けて、「大連市<遼寧省経営環境苦情処理弁法>徹底実施細則」(以下、「細則」と略称)を制定した。

 

    「細則」は全部で7章33条であり、適用範囲、各関連機関の職責範囲、苦情受理、苦情処理手続、調整と監督処理、監督考課と責任追及などの内容について明確化した。

 

    「細則」は苦情処理手順を更に規範化し、苦情処理の期限を明確にし、各苦情処理機関に対する要求を厳格化した。各苦情受付機関は苦情事項を受領した後、3営業日以内に自主的に苦情申立人と連絡を取り、詳細な状況を把握し、苦情申立人の意見を聴取しなければならない。苦情事項は10営業日以内に完了しなければならず、併せて「ビジネス環境苦情通報事項完了書」を作成・報告しなければならない。同一類型の苦情申立事項が3件を超える場合、請負機関は当該類型の苦情申立事項を全面的に自己調査し、問題台帳を作成し、徹底的に是正しなければならない。

 

    「細則」は、市の経営環境建設主管部門が全市の苦情事項の処理状況について考課を行うことを明確にし、各区・市・県、先導区及び市直属の各機関が毎年6月末と12月末に市の経営環境建設主管部門に苦情処理状況台帳を提出し、自発的に監督を受けるよう要求する。請負機関が監督処理の要求通りに苦情事項を処理していない、協力を拒否したり、故意に事実の真相を隠匿したり、苦情申立人に対して威嚇、難癖をつけたり、報復したりした場合には、市経営環境建設主管部門は面談、通告、批判などの手段を講じて警告する、情状が重大な場合は、関連機関が関連規定に基づき調査・処分を行い、法律・規律違反の疑いがある場合は、関連規定に基づき規律委員会監察機関または司法部門に引き渡して処理する。

 

    「細則」の具体的な内容は、大連市ビジネス環境建設局のウェブサイトまたは微信登録番号「大連ビジネス環境情報発表」で入手できる。

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