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6月、同市は経営範囲登録の規範化改革を全面的に実施
2020-05-31

企業登記段階を更に合理化し、企業が営業許可証の取得及び経営活動を更に迅速に行うようにするため、同市は6月1日から経営範囲登記規範化改革を全面的に実施する。

 

申請者の登録利便性がさらに向上した。経営範囲登記の規範化改革は、国家市場監督管理総局が統一的に制定した経営範囲規範記述目録を使用し、経営範囲の記入・報告・登記方式を現行の出願人の「作文」、登記人員の「作文への変更」方式から、出願人が規範目録から自由に選択する「項目選択」式登記に最適化する。申請者はjyfwyun.comにアクセスし、「経営範囲登記規範記述目録」を検索し、規範項目を選択するだけで、自主的に申請できる。申請者の経営範囲の申請の難易度、各地の登記基準の不一致などの問題が解決され、申請効率が大幅に向上し、業務の遂行に便利になる。

 

許可された経営に関する正確な告知を実現する。規範化を通じて、経営範囲と企業経営許可事項との対応関係を確立し、一般経営項目と許可経営項目との区別を明確にし、全国統一基準、統一内容、動態的更新により、企業が法に基づき自主的に経営活動を展開するのに便宜を図る。登記機関は企業登記を行う際に、営業許可証の経営範囲項目において一般経営項目と許可経営項目を分類表記し、「証」「照」の機能分離をさらに明確にし、企業、社会公衆及び関連業界主管部門に正確で明確な指向性をもって告知しなければならない。

 

具体的な「証」の調整は「照」の変更を必要としない。企業が許可内容の変更により経営範囲変更登記を繰り返し行う負担を軽減するため、国家市場監督管理総局は経営範囲規範目録を作成する際に、具体的な経営項目の内容を分類、統合し、項目記載事項の形式で提示し、具体的な経営項目は記載しない。企業が経営範囲において具体的項目の変更を許可することに関わる場合、登記の記入事項内であれば、変更登記を再度行う必要はない。

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