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大連市人民政府事務庁が全科医師育成制...
大連市人民政府事務庁が全科医師育成制度と使用激励メカニズムを貫徹・実行・改革・完備することに関する意見
2018-11-15

各区市県人民政府、各先導区管理委員会、市政府の各関係部門、各関係機関:

 

    『国務院事務庁が全科医師育成と使用激励メカニズムを改革して完備するすることに関する意見』(国務院事務庁発行〔2018〕3号)と『遼寧省人民政府事務庁が全科医師育成と使用激励メカニズムを改革して完備するすることに関する実施意見』(遼寧省人民政府事務庁発行〔2018〕16号)の精神を貫徹し、実行し、全科医師育成制度と使用激励メカニズムを改革し、完備するため、市政府に承認された後に、以下の意見を提出する。

 

一、総体要求

    (一)指導思想。習近平新時代の中国特色ある社会主義思想を指導とし、党の十九大が提出した関連戦略配置と仕事要求に基づき、衛生と健康の仕事方針を真剣に実行し、問題と需要を指針とし、医療衛生サービスと臨床医学人材の成長規則に従い、政府が主導するのを堅持し、市場メカニズムの作用を発揮し、大連の実情に基づき、国内外の先進的な経験を参考にし、業界の特徴に適応する全科医師育成制度を強化し、完備し、全科医師の使用激励メカニズムを探索し、革新し、健康大連の建設目標を実現するために信頼できる全科医学人材サポートを提供する。

    (二)基本原則

    -政府が主導し、人々が関与する。基本医療衛生サービス供給側の改革を推進し、政府が衛生人材チームの編成を主導する責任を実行し、市場の作用を発揮し、医療衛生機構、高等医学大学などの社会力の積極性と創造性を十分に奮い立たせ、わが市の全科医師制度を共同で設立して完備する。

    -需要を指針とし、科学的に配置する。人々の基本的な医療衛生サービスの需要に満足することを指針とし、分級診療制度が制定された実際需要に基づき、全科医学の発展の総体配置を統一的に計画し、全科医療衛生サービスシステムを設立し、完備する;全科医師育成の需要に基づき、大学教育、卒業後教育、継続教育と有効に繋がる医師教育協同人材育成システムの構築を推進する。

    -人材の保有量を最適化し、増分を向上させる。育成と導入を重視し、既存している政策の優位性を十分に発揮し、多チャンネルで合格した全科医師を育成し、全科医師を導入する「グリーン通路」を革新し、豊富な臨床経験を有する優秀な全科医学人材を積極的に導入し、医学大学の卒業生が地方の医療衛生機構に行って全科医学の仕事に従事するようにを指導し、励まし、わが市の全科医学人材の総量を持続的に向上させる。

    -メカニズムを革新し、環境を最適化する。政策の激励と支持力を強化し、全科医師管理制度を完備し、全科医学モードを特徴とする等級診療及び家庭医師の契約制度を規範化し、業績評価と激励保障メカニズムを完備し、全科医師の職業発展に有利な成長環境を作り出し、全科医学人材の仕事の科学化レベルを絶えず向上させる。

    (三)工作目標。2020年までに、当市の実情に合った全科医師育成制度を徐々に完備し、全科医学人材の発展に適応する激励メカニズムを基本的に完備し、全科医師職務の吸引力が著しく向上し、サービス能力が著しく増強される;全科医師と都市・農村の住民との間には基本的に安定したサービス関係が形成され、1万人ごとに3名以上の全科医師を有し、条件ある地域では1万人ごとに5名の全科医師を有すように推進する;各郷鎮衛生院と団地衛生サービスセンターには少なくとも2~3名の全科医師を配置し、各団地の衛生サービスステーションには少なくとも1名の全科医師を配置し、基本的に「第一診察は下部にいる」のサービスモードを形成する。2030年までに、業界の特徴に適応した全科医師育成制度を更に完備させ、使用激励メカニズムを改善させ、都市と農村における1万人ごとに少なくとも5名の合格全科医師を持ち、基本的に健康な大連建設の需要を満たす。

 

二、業界の特徴に適応した全科医師育成制度を構築し、完備する

    (四)病院・教育の協力学校の全科医学教育改革を推進する。大連における医学大学が全科医学学科の建設を強化すべきであり、全ての医学類専門学生に向けて全科医学教育を展開し、全科医学概論などの必修科目を開設し、全科の医学知識と技能を教育の全過程に溶け込ませる。条件ある医学大学が全科医学教育研究室、全科医学部或いは全科医学学院を設立するように励ます。全科専門入院医師規範化育成基地と助手全科医師育成基地を活用し、いくつの全科医学実践教育基地を建設する。全科医学教師の編成を強化し、人員の配備、職務の査定、仕事量の審査などの面を支持する。医学大学が全科医学実践教育基地で教育に素質のある全科医師を招いて教育任務を担当させるように励まし、条件に合った医学大学が対応の教師専門技術職を招聘することができる。農村注文指向医学生無料育成を引き続き実施し、農村下部の地元の全科人材の育成を推進する。正規化、システム化の全科医学人材育成を加速し、全科医学事業の発展需要にサービスし、わが市の全科医学教育システムを完備し、全科医学制度の創立と発展を促進する。(発起部門:市教育局、市衛生産児制限委員会;協力部門:市人社局、大連医科大学、大連大学)

    (五)卒業後の全科医学教育制度を創立し、完備する。入院医師規範化訓練を主とするハイレベルの全科人材育成を積極的に推進し、全科専門入院医師標準化訓練の募集規模を拡大し、2020年までに全科専門の募集数量はその年の総募集計画の20%に達し、そして年々増加する。全科専門の募集任務の完成情況を入院医師規範化訓練基地の審査に組み入れ、そして関連規定によって財政補助資金と連結する。アシスタント全科医師訓練を展開し、農村注文指向無料育成の専科医学卒業生がすべてアシスタント全科医師訓練に参加する。病院に派遣された入院医師規範化訓練とアシスタント全科医師訓練に参加する人員に対し、派遣病院がその人と協議を締結し、訓練期間の待遇、訓練した後の勤務年限、契約違反の処理方法などについて約束をしなければならない。

 都市三級総合病院と県級公立病院の全科医学科の建設を推進し、入院医師規範化訓練基地と認定された総合病院が全科医学科を独立して設置し、郷鎮衛生院、団地衛生サービス機構が全科診察室を開設し、上下に貫通し、接続が有効な全科医学サービスシステムを形成する。全科医学科の医療関係者が配置転換、教員育成訓練に合格して証明書を獲得した全科医師と全科教員などを含む全科資質を持たなければならない。内部分配の時、全科医学科医療従事者の業績給料を合理的に確定し、適切に特別な待遇を与え、優秀な専門人員を吸引し、安定させる必要がある。

 総合病院の訓練基地と下部の実践基地で教育指導の任務を担当するように全科医学教師チームの編成を良く行い、中堅教師チームを育成する。教師の教育意識と教育能力を高め、教育業績を業績審査に組み入れ、教育経験と教育の質を職称昇進の重要な要素とする。(発起部門:市衛生産児制限委員会;協力部門:市財政局、市人社局)

    (六)全科継続医学教育を強化し、完備する。全科医師継続教育制度を健全にし、全科医師が継続教育に参加する権利と学習期間の各待遇を保障する。国家の全科医学継続教育ガイドラインに基づき、医学大学、都市大病院、県級総合病院、社会学術組織の役割を十分に発揮し、教育訓練基地の建設を強化し;新しい知識、新しい技能、新しい理論と新しい方法を巡り、全科医学教育訓練活動を深く展開し、全科に合った技術を普及し、全科医師の理論と実践技能レベルを絶えず高める。(発起部門:市衛生産児制限委員会;協力部門:各区市県人民政府、先導区管理委員会、市人社局、市財政局)

 

三、全科医師の職業吸引力を全面的に高める。

    (七)全科医師報酬制度を改革し、完備する。医療サービスの価格改革を推進し、全科医師を突破口とし、医療従事者技術の労務価値を体現する。「医療衛生機構が現行の公的部門給料調整レベルを突破することを許可し、医療サービスの収入がコストを控除したかつ規定に従って各基金を抽出した後に主にスタッフの奨励に使用することを許可する」の要求に従い、政府が運営する地方医療衛生機構の業績給料の総量を合理的に査定し、地方医療衛生機構の全科医師の給料を高め、その給料が当地における県級総合病院の同等条件ある臨床医師の給料と同じにならせる。地方医療機構が入院医師の規範化訓練に合格した全科医師を招聘するように励まし、かつ全科医者職務の吸引力を引き上げるために業績給料の総量を査定する時に更なる特別な待遇を与える。地方医療機構の業績給料が正常に増加するメカニズムを創立する。業績給料の分配を改善し、地方医療衛生機構における医療関係者の仕事積極性を奮い立ち、各部門が内部業績給料の分配で全科医師手当を設立するように励ます。

    『大連市が家庭医師契約サービスの実施を推進することに関する意見の通知』(大連市衛生局〔2017〕144号)を真剣に実施し、家庭医師契約サービスを大いに推進し、全科医師を主体とする契約サービスチームを徐々に形成する。省の家庭医師契約サービスの指導規範に基づき、家庭医師契約サービスの内包を更に向上する。契約サービス料は医療保険基金、基本公共衛生サービス経費と契約住民の三方で分担する。家庭医師チームの直属の医療衛生機構が、仕事の完成状況に応じて50%から70%を人員の給料分配に使用し、かつ業績給料総量の調整基準に組み入れない、そして10%を家庭医師チームの職業能力を向上させる教育訓練活動に使用する。家庭医師契約サービス業績評価を展開し、家庭医師契約サービスの数量、品質と効果を全面的に反映し、契約サービス品質を確保する。社会力が運営する全科診療所が家庭医師契約サービスを提供するように励まし、2018年末までに、我が市における家庭医師契約サービスを提供する全科診療所は5社より少なくない。(発起部門:各区市県人民政府、先導区管理委員会;協力部門:市発展改革委員会、市衛生産児制限委員会、市人社局、市財政局)

    (八)全科医師採用管理方法を完備する。政府が運営する地方医療衛生機構が審査された編制に全科医師の配備を保証し、本科及び以上の学歴の医学卒業生或いは入院医師規範化訓練に合格した全科医師を優先的に配置し、採用プログラムを簡素化し、面接、組織考察などの方式により公開的に採用することができる。入院医師規範化訓練に合格した後に農村に行って勤務する全科医師に対し、「県管郷用」(県級の医療衛生機構が採用管理し、郷鎮の衛生病院で勤務し、そして、関連規定に従って契約サービス料の業績配分などの報酬を受ける)を実施することができる。全科医師アシスタント訓練に合格した後に村の衛生室に行って勤務するアシスタント全科医師に対し、「郷管村用」(郷鎮の衛生病院が採用管理し、村の衛生室で勤務し、そして、関連規定に従って契約サービス料の業績配分などの報酬を受ける)を実行することができる。郷鎮の衛生病院に就職し、かつ正式なスタッフとして採用された高校卒業生に対し、前倒しに正社員になって職級を決められることができ、正社員になって職級を決められる時の給料が1級高くて確定することができる。(発起部門:各区市県人民政府、先導区管理委員会;協力部門:市衛生産児制限委員会、市人社局、市編制委員会事務室)

    (九)全科医師の職業将来性を拡張する。地方医療衛生機構が臨床医師チームを編成中、人員募集、職称昇進、職場採用などの方面で、入院医師規範化訓練に合格した本科学歴の全科医師を臨床医学、中医学修士専門学位大学院と同等に扱い、かつ給料などの関連待遇を実行する。

    地方医療衛生機構の中高級専門技術職場の割合を増加し、全科専門入院医師規範化訓練と全科専門医師規範化訓練に合格した全科医師を重点として増加させる。本科及び以上の学歴で、全科専門入院医師規範化訓練に合格し、かつ基礎医療衛生機構に行って働く人に対し、直接に中級職称の試験を受けることができ、試験に合格した人を直接に中級職称に招聘することができる。地方全科医師が中級職称の試験に参加したり、高級職称を申請する時に、外国語の成績は申請条件とせず、論文、科学研究に対して融通性のない規定をせず、重点的に臨床工作能力に対して査定し、契約住民の数、診察量、サービスの質、大衆満足度などを職称審査の重要な根拠とする;高級職称を申請する場合には単独にチームを分け、単独に審査を行う。特崗計画に採用された全科医師が、一年前倒しに中級衛生専門技術試験を受けることができ、試験に合格した人が同じな条件で優先的に任命されることができる。全科医師特崗計画などのサービス期間の要求がある全科医師が郷鎮医療所での勤務時間は、都市医師が副主任医師になる前に下部に行ってサービスする時間として積算するものである。

    全科医師を政府が重点的に支持する衛生人材育成範囲に組み入れる。全科医学入院医師、アシスタント全科医師などの標準化訓練に参加される人に対し、特別な補助政策を実行する;遼寧省注文指向医学生無料育成計画を組み入れた人に対し、標準によって育成費用を提供する。学科建設、科学研究、学術プラットフォームと中堅人材育成優先計画を実施し、各級の各種類の医療衛生機構が市級の全科医学重点学科を申請する場合に対し、条件を緩和し、重点的に支持することができる;全科医学科学の関連研究を展開する場合に対し、優先的に市の科学技術革新基金のガイドラインに組み入れることができ、医療衛生業界の科学研究計画を申請する時は申請の数に制限されず;社会組織の作用を発揮し、全科医学専門支会或いは専門委員会の創立を支持し、学術交流のプラットフォームを創立し、全科医師の学術地位を向上させ、全科医学学術発展の長期的なメカニズムを創立する。(発起部門:市人社局、市衛生産児制限委員会;協力部門:市財政局、市科学技術局)

    (十)社会力が全科診療所を設立するように励ます。国家の社会経営診療所を促進して発展を加速するについて政策措置を実行し、医療機構の関連企画配置が全科診療所の設置を制限しない、市場調節を実行する。各地区が審査行為を更に規範化し、全面的に整理して合理ではない前置審査を取り消し、全科診療所の設置、営業許可などの審査段階を統合し、更に審査期限を明確にして短縮し、全科診療所の審査手順、審査主体と審査期限を社会に公表する。条件に合った全科医師個人或いは仲間が都市と農村で全科診療所を設立し、住民に近所の医療リハビリサービスを提供するようにサポートする。二級総合病院、三級総合病院が管轄における全科診療所と双方向転院メカニズムを構築し、転院ルートを開通するように励ます。政府の監督管理、業界の自律と社会監督を強化し、新しいメディアなどの手段を利用し、全科診療所が法律に基づいて経営するように指導し、その法律意識を強め、全科診療所発展の規範化を促進する。社会力が設立した全科診療所を医療機構の全業界監督管理範囲に組み入れ、事中事後管理を強化し、「双ランダム、一公開」の仕事メカニズムを推進し、法律によって違法な営業を調査して処分し、かつ抽出結果及び行政処罰事件の情報を関連規定に従って社会に公開する。

    基本医療衛生サービスを提供する非営利全科診療所に対し、人材育成などの面で政府が運営する下部医療衛生機構と同じな補助政策を実施し、政府がサービスを買うことにより、当地の基本医療と基本公衆衛生サービスに参加して政府からの関連任務を提供して受け入れるように非営利全科診療所を導き、かつ購入範囲を徐々に拡大する;条件に合った非営利全科診療所を規定通りに医療保険の指定された場所に組み入れ、家庭医師契約サービスを提供する非営利全科診療所が優先的に組み入れられる;条件ある非営利全科診療所に対し、全科医師下部実践基地と認定し、全科医師の育成任務を引き受けることができる。全科診療所の基本建設や設備購入などの建設支出に対し、条件ある地域では財政補助などの方式により適切にサポートすることができる。(発起部門:各区市県人民政府、先導区管理委員会、市衛生産児制限委員会;協力部門:市財政局、市人社局)

    (十一)全科医師の職業栄誉感を強化する。精神的な奨励と物質的な奨励との結合を堅持し、政府の奨励を指針とし、機構の奨励を主体とし、社会の奨励を補充とする全科医師奨励方法を実行し、全科医師の職業栄誉感と社会的地位を向上する。長期に渡り下部に就職し、際立った貢献をしてきた全科医師に対し、関連規定に応じて奨励する。政府特殊手当を享受する人員の推薦と優れた専門技術人材、先進労働者(労働模範)、メーデー(労働)メダル、優秀共産党員などの推薦と選考で、重点的に全科医師の経歴を持つ人員を選出する。各地区が関係規定に従って全科医師の奨励工作を展開するように励ます。(発起部門:市衛生産児制限委員会、各区市県人民政府、先導区管理委員会;協力部門:市人社局、市労働組合連合)

 

四、当面の全科医師が酷い不足している問題の解決を加速する

    (十二)全科医師の配置転換訓練を展開する。二級及び以上の病院の関連専門医師が全科医師の配置転換訓練に参加するように積極的に励まし、訓練に合格した人に対し、元の登録した開業範囲の上で全科医学専門開業範囲を増加し、全科医療サービスを提供することができられる。2030年前、地方医療衛生機構における条件に合った臨床医師と開業(アシスタント)医師資格を持つ全ての農村医師を全科医師配置転換訓練に組み入れる。(発起部門:市衛生産児制限委員会;協力部門:市財政局)

    (十三)全科医学人材の導入を強化する。各級の各種類の医療衛生機構が外部省市の常勤のハイレベルの全科医学人材を導入するように励まし、支持し、条件に合った人材が引越手当、子供就学、医療保健、連れてきた配偶者の就業などの待遇を受けることができる。全科医学人材を大連市における重点産業の不足人材開発目録に組み入れ、導入した常勤の全科医学の不足人材と認定された後に賃貸手当或いは住宅手当、子供就学、連れてきた配偶者の就業などの政策を享受することができる;高級専門技術資格或いは修士以上の学位を持っている人に対し、選ばれた後に政府給料手当を受けることができる。積極的に医学大学の卒業生が下部に行って就職するように導き、条件に合った卒業生がわが市の人材革新創業を支持する関連政策を享受することができる。(発起部門:市衛生産児制限委員会、市人社局、各区市県人民政府、先導区管理委員会;協力部門:市財政局、市教育局、市国土家屋局等)

    (十四)農村医師に対して全科医学知識訓練を強化する。農村医師に対して職場訓練計画を実行し、地方のよくある病気、多発性疾患の基本理論レベルを高め、全科医学の実践能力を向上させることを重点とし、2年ごとに全市における農村医師に対して100以上の時の理論と実践を結合した系統的な育成を行う;農村医師研修訓練計画を制定し、開業(アシスタント)医師の資格を持つ農村医師が分期に分けて郷鎮衛生院、県病院などの上級医療機構で研修学習を行うように組織し、全科医師の職責を果たされる基本目標を達成する。(担当部門:市衛生産児制限委員会、各区市県人民政府、先導区管理委員会)

 

五、困難地区における全科医師チームの編成を強化する。

    (十五)農村の困難地区における全科医師チームの発展を加速する。農村注文指向医学生無料育成を継続的に実施する。遠隔教育と現場集中教育を組み合わせる方式により、経済の弱い地域と低所得の地区に向けて国家、省、市級の継続医学教育訓練プロジェクトを無料で実施する。県級以上の医療衛生機構と農村の地方医療衛生機構との一対一援助に力を入れ、遠隔診療などの方式を利用し、下部の全科医師のサービスレベルを向上させ、多数の農村住民の診察受診問題を近くで解決する。(発起部門:市衛生産児制限委員会、各区市県人民政府、先導区管理委員会;協力部門:市教育局)

    (十六)全科医師特崗計画の採用を強化する。求人規模を継続的に拡大し、社会に向けて「県の病院或いは政府が運営する郷鎮衛生院に直属し、郷鎮衛生院に就職している」という特設職場の全科医師をいくつ募集し、大病院の衛生技術者が農村の郷鎮に向けて合理的に配置転換することを推進する。5年の任期中において、特崗の全科医師に対して国家統一の給料制度と標準を執行し、直属の医療機構の同級人員の給料と保障待遇を受けられる。市、県(市、区)の財政が共同で全科医師特崗計画の実施に必要な資金を負担する。郷鎮衛生院が特崗全科医師の日常管理、業績審査(日常審査)と年度審査を担当し、審査結果は記録のために直属の医療機構に報告し、成績が際立ち、優秀者として評価される人に対して業績給料分配の時に特別に考慮する。(発起部門:市衛生産児制限委員会;協力部門:各区市県人民政府、先導区管理委員会、市人社局、市財政局、市編制委員会事務室)

    (十七)職称昇進政策は農村の困難地区へ更なる特別な待遇を与えるべきである。低収入村と辺鄙な海島の地方医療衛生機構に長期的に就職している全科医師に対し、学歴などの制限を突破し、破格に昇進することができる。全科専門入院医師規範化訓練に合格し、中級職称を取得した後に低収入村と辺鄙な海島の地方医療衛生機構に10年間連続して働いている人に対し、職称審査委員会が審査した後に直接に副高級職称を取得することができる。取得した副高級職称は原則として下部の医療衛生機構に就職しかできない、地方医療衛生機構から上級医療衛生機構へ移動する場合に、全省或いは市の統一的な高級職称を取得すべきである。(発起部門:市衛生産児制限委員会;協力部門:市人社局)

    (十八)大病院の臨床医師が下部、辺鄙な地域、医療資源が少ない地区に行って就職するように励ます。医療連合と家庭医師契約制度の建設を強化し、二級以上の医療機構が積極的に励まし、統一的に計画し、年度ごとに地方医療機構へ往診し、家庭医師契約サービスを展開するように登録した全科医師を選ぶ;二級以上の医療機構が家庭医師契約の関係政策の待遇を享受する。下部の医療衛生機構に派遣されて往診する全科医師の給料は当施設で働く時より少ないではいけない。都市の衛生技術者が下部の医療機構へ往診する定期サービス補助政策を実施し、都市大病院の臨床医師が下部へ往診するのを推進し、医療知識の伝授、習得を助け、手本となることにより、下部の全科診療サービス能力の迅速な発展を促進する。(発起部門:市衛生産児制限委員会;協力部門:市財政局,各区市県人民政府、先導区管理委員会)

 

六、保障措置を完備する。

    (十九)組織と指導を強化する。各地区、各部門が全科医師育成と使用激励メカニズムを改革し、完備する重要な意義を十分に認識し、それを医薬衛生メカニズム改革の深化、健康大連建設の肝心部分と重大任務とし、組織と指導を強化し、部門の協力を強化し、各改革措置が実行されることを確保する。各地区が管轄区域における全科医師の配備と需要状況に応じて育成と招聘計画を制定し、注文指向、特崗計画などの政策を十分に利用し、仕事目標を期日通りに達さなければならない。(発起部門:市衛生産児制限委員会、各区市県人民政府、先導区管理委員会;協力部門:市発展改革委員会、市人社局、市財政局、市編制委員会事務室、市教育局、市労働組合連合、市農業委員会)

    (二十)医療保険支払い方式の改革を深める。下部医療衛生機構で外来が人数払いを行うのを推進し、契約した住民の外来基金を人数によって下部医療衛生機構或いは家庭医師チームに支払うことを模索し、地方から病院に転送した患者に対し、地方医療衛生機構或いは家庭医師チームが一定の転送費用を支払う。成熟した経験を総括し、宣伝し、協力を深化している医療連合機関などの分業協力モデルに対して医療保険総額の支払いを実行することができ、そして審査を強化し、合理的に双方向の転送診察を導き、全科医師と家庭医師チームの医療保険コストコントロールにおける「門番」の役割を発揮し、治療を中心とした医療衛生サービスが健康を中心としたへ転換するように推進する。(発起部門:市衛生産児制限委員会;協力部門:市人社局)

    (二十一)経費の保障を強化する。各級の政府が投入責任を実行し、政府の投入、部門と基地の自主調達、社会支持などの多くのチャンネルの資金調達を通じて、全科医師の育成と使用激励に対する支持を強化し、各補助経費を専用にし、遮断と流用及び無理やり占拠してはならない。(担当部門:市財政局、市衛生産児制限委員会、各区市県人民政府、先導区管理委員会)

    (二十二)監督・査定と問責を強化する。市衛生産児制限委員会が関係部門と協力し、政策実施に対して監督・検査と第三者評価を強化し、経験を真剣に総括し、よいやり方を普及させなければならない。各地区が全科医師の育成と使用激励などの政策措置の実行状況を医療改革目標責任評価に組み入れ、定期的調査監督指導メカニズムを構築し、実施中に発生した問題と困難を直ちに研究して解決しなければならない。政策の実施が不十分で、目標を達成していない地区についてその原因を分析し、関係規定に基づいて関係部門と人員の責任を追及し、かつ通報する。(発起部門:市衛生産児制限委員会;協力部門:市人社局、市財政局、市教育局)

    (二十三)宣伝指導を強化する。多くの宣伝形式を通じて仕事における全科医師の育成と使用の重大な意義と政策措置を解読し、全科医師が成長して才能を持つ典型的な事例と基本医療衛生サービスにおける重要な役割を広範に宣伝し、全科医師に対する医学生、医療関係者、医学教育従事者と社会公衆の理解を増進し、多数の合格した全科医師を育成するために良好な世論環境を作り出す。(担当部門:市衛生産児制限委員会、各区市県人民政府、先導区管理委員会)

 

大連市人民政府事務庁

 

2018年11月15日

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