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「大連市最低生活保障制度人員住宅積立...
「大連市最低生活保障制度人員住宅積立金貸付利子補助方法」を通達することについて通知
2018-08-31

各区、市、県人民政府、各先導区管理委員会、市政府各委弁局(委員会、事務室と各局)、各直属機構、各関連部門:

 

    今は改正した「大連市最低生活保障制度人員住宅積立金貸付利子補助方法」を通達し、それを実行してください。

 

第一章 総則

    第一条 困難な家庭の住宅購入の返済圧力を更に下げ、住宅積立金が低所得家庭の住宅問題を解決することに対して支持と保障を高めるため、「住宅積立金管理条例」、「貸付通則」、「大連市住宅積立金管理の若干規定」及び関連規定に基づき、本方法を制定すること。

    第二条 本方法の最低生活保障制度人員住宅積立金貸付利子補助業務(以下は最低生活保障制度割引サービスと略称する)とは、大連市住宅積立金管理センター(以下は積立金センターと略称する)が大連市の都市住民最低生活保障制度を享受する住宅積立金貸付の借り手に一定の割合で貸付利子を補助すること。

 

第二章 最低生活保障制度人員利子補助方法の対象と条件。

    第三条 最低生活保障制度人員利子補助方法の対象とは大連市の都市住民最低生活保障制度を享受する住宅積立金貸付の借り手で、かつ次の条件を満たすべきである。

    1、購入した家屋は借り手の家族の唯一の住宅である;

    2、以下のいずれかの情況がある場合の以外に、最低生活保障制度人員利子補助を申請する日の前に住宅積立金を正常に預金しなければならない:

    (1)元の職場と労働契約を解除した後、再就職しない;

    (2)定年退職または死亡。

    3、原則として、最低生活保障制度人員利子補助を申請する日の前に期日通りに個人住宅積立金の元利を返済すること。

 

第三章 最低生活保障制度人員利子補助の割合と限度額。

    第四条 最低生活保障制度人員利子補助の割合は借り手が最低生活保障制度人員利子補助を享受する期間の利子支出(延滞利息を含まない)の80%であること。

    第五条 購入した家屋の面積が90平方メートル以下である場合は、実際の貸付金額で最低生活保障制度人員利子補助金額を計算すること。購入した家屋の面積が90平方メートル以上である場合は、90平方メートルが住宅面積に占める割合で低生活保障制度人員利子補助金額を計算すること。次のように計算する。

    最低生活保障制度人員利子補助金額=90平方メートル/購入した家屋面積×最低生活保障制度人員利子補助期間中の利子支出×80%

 

第四章 最低生活保障制度人員利子補助の申請と受付。

    第六条 最低生活保障制度人員利子補助業務は年に2回受け付ける。当年の7月と翌年の1月の最初の7出勤日は最低生活保障制度人員利子補助の申請期間であり、その年の上半期、下半期の最低生活保障制度人員利子補助申請をそれぞれ受け付けること。

    第七条 借り手が最低生活保障制度人員利子補助を申請する場合は、以下の資料を提供するべきである。

    1、「大連市最低生活保障制度人員住宅積立金貸付利子補助申請審査表」;

    2、借り手とその配偶者の身分証明書、戸籍簿、婚姻証明書;

    3、「大連市都市住民最低生活保障証明書」及び最低生活保障支払う通帳;

    4.その他の関連資料。

    第八条 最低生活保障制度人員利子補助は以下の手順で処理する。

    1、借り手は最低生活保障制度人員利子補助を申請する。最低生活保障制度人員利子補助の申請期間内に関連材料を持って住宅積立金貸付取り扱う事務室に最低生活保障制度人員利子補助を申請すること。

    2、事務室は第一審を行う。貸付取り扱う事務室の事務室の主任、個人貸付課(部)の課(部)長、資金調達課(部)の課(部)長、会計課(部)の課(部)長が最低生活保障制度人員利子補助審査チームを設立し、借り手の住宅所在地(居住地)、団地と不動産登録部門に行って借り手の家庭経済状況と住宅の情況を調査する。それにより第一審の意見を提出し、最低生活保障制度人員利子補助の申請資料と一緒に個人住宅貸付事務室に届け出る。第一審は最低生活保障制度人員利子補助の申請期間が終わる日から3出勤日で行われる。第一審が合格しなかった場合は、事務室が申請者に理由を説明し、申請書類を返却するべきである。

    3、個人住宅貸付事務室は再審する。個人住宅貸付事務室は事務室から送られてきた最低生活保障制度人員利子補助申請書類をチェックし、再審意見を出し、そして再審で合格した最低生活保障制度人員利子補助申請書類を積立金センター最低生活保障制度人員利子補助審査委員会に提出する。再審は第一審期限が切った日から3出勤日で行われる。再審に合格しなかった場合は、事務室が申請者に理由を説明し、申請書類を返却するべきである。

    4、最低生活保障制度人員利子補助審査委員会はチェックする。積立金センターの担当部門の副主任が担当者とし、個人住宅貸付事務室、政策法規事務室、監査部、計画財務部、会計決算部などの部門担当者がメンバーとする最低生活保障制度人員利子補助審査委員会は全体会議を開いて個人住宅貸付事務室が提出した最低生活保障制度人員利子補助申請書類をチェックし、チェックした後に積立金センターの主任に申告して審査を行わせる。

    5、積立金センターの主任は最後の審査をする。積立金センターの主任は最低生活保障制度人員利子補助審査委員会が申告した最低生活保障制度人員利子補助審査書類を最後の審査をする。

    6.社会に公示する。積立金センターはリストした最低生活保障制度人員利子補助の対象者名簿をウェブサイト、貸付取り扱う事務室営業庁及び最低生活保障制度人員利子補助対象いる団地で1週間公示し、社会公衆の監督を受ける。異議がある場合は、直ちに状況を確認し、それに応じて処理し、規定に違反した申請者の最低生活保障制度人員利子補助資格を取り消す。

    7、最低生活保障制度人員利子補助資金を支払う。積立金センターが公示に合格した最低生活保障制度人員利子補助の対象者名簿を基づき、最低生活保障制度人員利子補助資金を借り手の個人銀行口座に支払う。

 

第五章 その他

    第九条 最低生活保障制度人員利子補助資金は積立金センターの業務コストで支出する。

    第十条 借り手が偽りの材料を提供するか或いはその他の非正常の手段で最低生活保障制度人員利子補助をだまし取ってかつ事実と確実された場合は、最低生活保障制度人員利子補助資金を回収し、その後の年度の最低生活保障制度人員利子補助資格と個人住宅積立金貸付資格をキャンセルする以外とともに人民銀行信用システムに組み入れる。

 

第六章 付則

    第十一条 本方法は2018年10月1日より施行され、2023年9月30日まで有効である。「大連市個人住宅積立金貸付利子補助方法」(大連家屋金額管理局発行[2013]2号)は直ちに廃止する。

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