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大連市人民政府事務庁が大連市湿地保護修復工作実施案を通達することについて通知
2018-08-17

各区市県人民政府、各指導区管理委員会、市政府各関連部門:

    『大連市湿地保護修復工作実施案』は大連市第16期人民政府第17回常務会議で審議され、許可された。今はみんなに通達して真面目に組織して実施してください。

 

大連市人民政府事務庁

 

2018年8月17日

 

大連市湿地保護修復工作実施案 

 

    『国務院事務庁が湿地保護修復工作実施案を通達することについて通知』(国務院事務庁発行(2016)89号)、国家林業局などの8部委が通達した「『湿地保護修復制度を徹底的に実行することについて実施意見』の手紙』(林函湿字(2017)63号)と『遼寧省人民政府事務庁が遼寧省湿地保護修復実施案の通達についての通知』(遼寧省人民政府事務庁発行(2017)125号)及び市委員会、市政府の関連作業要求を徹底的に実行し、かつ本市の湿地資源の実情を結び付け、わが市の湿地保護と修復を全面的に行うため、本方案を制定します。  

 

一、総体要求

    (一)指導思想。習近平氏の新時代の中国特色ある社会主義思想と党の十九大精神を徹底的に学んで貫徹し、大連が全国生態環境保護会議の精神を実行するのを実際の行動で確保し、持続的に新しい発展理念と「四つの力入れ」、「三つの推進」を実行させ、湿地資源の保護と利用管理を全面的に強化し、美しい大連の建設に安全生態サポートを提供するということです。

    (二)基本原則。生態優先と保護優先の原則を堅持し、湿地の生態機能と役割の持続可能性を維持します;全面的な保護、管轄地区により管理する原則を堅持し、全市の湿地を保護・修復の範囲に入れ、自然湿地、重要な湿地の生態保護と生態機能の修復を重点的に強化します;府主導、社会参加の原則を堅持し、各級政府は本行政区域内の湿地保護・修復に対して総責任を担当し、湿地保護・修復に積極的に参加するよう社会各界を励します;総合的に協調し、部門ごとに責任を担当する原則を堅持し、林業、水利、海洋漁業、国土資源、環境保護、農業などの湿地保護担当部門と関連部門の機能を十分に発揮し、湿地保護・修復が迅速かつ良好的に展開するように協力して推進します;効果と厳格な審査を重視する原則を堅持し、湿地保護・修復の効果を各級政府の指導者幹部の評価体系に組み入れ、審査中に各仕事の主体責任を切実に実行します。

    (三)主な目標。2020年までに、全市の湿地面積は537万ムー以下ではありません。比較的完備な湿地保護・修復制度システムを構築し、浜海湿地、河川湿地、沼湿地などの自然湿地及び重要な生態価値を有する人工湿地を重要な保護区域に組み入れます。湿地の利用と監督を厳格にし、湿地面積が減少しない、性質は変わらずことを確保し、湿地の生態機能を強化し、湿地の生物多様性を維持し、わが市の湿地の保護管理レベルを全面的に向上させます。

  

二、湿地分級管理システムを構築します。

    (一)湿地分級システムを構築します。『遼寧省湿地保護条例』と『遼寧省重要な湿地の確認基準』に基づいて、生態区域、生態システム機能と生物多様性の重要性によって、全市の湿地を重要な湿地と一般湿地に分け、それから湿地リストに入れます。国際と国家の重要湿地は国家の関連規定に従って認定と管理を行います。省の重要湿地は『遼寧省湿地保護条例』の規定に従って管理します。本市における生態区域は重要で、資源が豊富で、地域の生態環境に重要な影響を持っている湿地を省の重要な湿地リストに入れることを積極的に推薦します。市林業局は市のその他の湿地保護の担当部門と国土資源、環境保護などの行政管理部門と協力して全面的にわが市の湿地基礎調査と計画を展開し、わが市の一般湿地の計画をしっかりと行うべきで、そして市政府に許可られた後に公布します。(市林業局、市国土家屋局、市環境保護局、市水務局、市海洋漁業局が職務により担当し、各区市県政府、先導区管理委員会が実行を担当します。)

    (二)保護管理システムを完備します。重要な湿地に対して、湿地自然保護区、湿地公園、水産生殖質資源保護区、海洋特別保護区(海洋公園)、湿地保護団地、湿地多用途管理区、水利景勝地などを設立することで保護を強化します。市、県、郷の三級湿地保護管理システムと湿地保護管理機構の能力建設を推進し、積極的に重要な湿地の管理・保護公益職場を設立し、次第に市、県、郷の三級管理・保護の連動ネットワークを創立・完備します。湿地保護管理の形式を革新し、各地区は湿地保護の実情と結合し、国家と省の湿地保護・修復制度、関連清掃方案を切実で実行可能な政策措置と制度方法に転換しなければなりません。2020年までに、わが市における5か所の湿地公園を新築ように目指し、全市の湿地資源保護能力と管理レベルを著しく向上させます。(市林業局、市財政局、市国土家屋局、市環境保護局、市水務局、市海洋漁業局、市農業委員会などが職務により担当し、各区市県政府、先導区管理委員会が実行を担当します。) 

 

三、湿地保護責任制を創立します

    (一)湿地面積を厳格に管理してコントロールします。全市と各県の湿地面積管理・コントロール目標を確定し、各区市県(先導区)によって分かって実行させます。生態保護に組み入れる湿地範囲を合理的に決め、具体的な区画と範囲図(紅線区図)に確定します。生態保護に組み入れた重要な湿地範囲は、紅線区管理・コントロール原則によって管理を行い、厳格な保護措置を取るべきです。紅線区の分類管理制度を創立し、有効に紅線区における生態システムの保護と修復を推進し、紅線区の汚染排出を厳しく監督管理し、紅線区の総合管理・コントロールを強化します。国際と国家の重要な湿地リストに組み入れた及び自然保護区内における自然湿地の開墾或いは占用、勝手に用途を変えるのを禁止します。確かに湿地を占用する必要がある場合は、一般湿地は市政府の承認を取得する必要があり、省の重要な湿地は省政府の承認を取得する必要があります。収用、占用或いはその他の用途に転用することが許可された場合に、用地部門は「補った後に占める、占用面積と補う面積は一致」の原則に従って、占めた湿地の面積と品質に相当する湿地の修復或いは新築の責任を担って、わが市の湿地総面積が減少しないことを確保します。2020年までに、わが市の生態保護の範囲に組み入れる湿地面積を確定し、生態紅線の管理・コントロールの各措置を研究して制定します。(市林業局、市発展改革委員会、市国土家屋局、市環境保護局、市水務局、市海洋漁業局、市計画局、市農業委員会などが職務により担当し、各区市県政府、先導区管理委員会が実行を担当します。)

    (二)湿地生態の機能を向上します。2020年までに、わが市の重要な水機能区における水質達成率は78%以上で、大陸自然沿岸線の保全率は35%以上で、水鳥の種類は157種以上があり、全市の湿地における野生動植物の種類と数量は減少しないのを目指しています。農薬使用量のゼロ増加行動を展開し、グリーン予防と共同で整備するのを加速して推進し、科学的に薬品を使用するレベルを高め、農薬の使用総量がゼロの増加を実現することを目指しています。(市林業局、市環境保護局、市水務局、市海洋漁業局、市国土家屋局、市農業委員会などが職務により担当し、各区市県政府、先導区管理委員会が実行を担当します。)

    (三)湿地保護効果賞罰のメカニズムを創立します。市政府はわが市の行政区域内の湿地保護に対して総責任を負い、政府の主要な指導者は主要な職責を担当し、その他の関連指導者は職責の範囲内で相応の責任を担います。市湿地保護担当部門は湿地保護・修復工作の実施、目標の確定、政策の制定、制度の創立などを担当し、その他に各区市県(先導区)の湿地保護に関連する指標要求を提出し、各区市県(先導区)が湿地保護・修復工作を展開するように指導します。区市県政府(先導区管理委員会)は湿地面積、湿地保護率、湿地生態状況などの保護効果指標を本地区の生態文明建設目標評価制度システムに組み入れなければなりません。(市林業局、市環境保護局、市水務局、市海洋漁業局、市発展改革委員会、市農業委員会、市国土家屋局などが職務により担当し、各区市県政府、先導区管理委員会が実行を担当します。)

 

四、湿地利用監視・管理メカニズムを完備します。

    (一)湿地利用管理・コントロールのメカニズムを創立します。国家、省及び当市の確定した主体機能区によって各種湿地機能を確定し、マイナスリスト管理を実施し、重要な湿地を厳格に保護します。自然湿地などの水源の染み込む地区の占用を禁止し、すでに占用したのは期限内に回復しなければなりません;湿地における開墾、囲む、埋め立つ、排出などのを禁止します;永久的に湿地の水源を切断することを禁止します;湿地へ基準を超えた汚染物の排出を禁止します;湿地における野生動物の生息地と魚類の回遊通路を破壊することを禁止します;湿地とその生態機能を破壊する様々な違法行為を禁止します。(市林業局、市環境保護局、市水務局、市海洋漁業局、市農業委員会、市国土家屋局などが職務により担当し、各区市県政府、先導区管理委員会が実行を担当します。)

    (二)湿地用途管理を規範します。湿地関連資源の用途管理制度を完備し、湿地関連資源利用の強度と時間制限を合理的に設定し、湿地生態要素、生態過程、生態サービス機能などへの破壊を避けます。取水、汚染物の排出、野生動植物資源の利用、砂掘り、土取り、採掘、外来種の導入、外国に関わる科的考察などの活動の管理・コントロールを強化します。(市国土家屋局、市環境保護局、市水務局、市農業委員会、市林業局、市海洋漁業局などが職務により担当し、各区市県政府、先導区管理委員会が実行を担当します。)

    (三)湿地に悪い影響を与える行為を厳しく処罰します。市級湿地保護の担当及び関連部門は職務により、法律に基づいて湿地利用を監督・管理し、湿地生態の破壊行為を厳しく阻止、打撃しなければなりません。『遼寧省湿地保護条例』などの関連法律法規に基づき、湿地の違法利用行為を厳しく検査して処理し、湿地生態システムの破壊をもたらしたのは、湿地保護管理部門が期限までの復旧を命じ、破壊がひどい或いは期限が切れたしても復旧しない場合について、法律によって相応の処罰を与え、犯罪の疑いがある者は司法機関に送って厳粛に処理します。相対的に集中な行政処罰権の法律執行メカニズムの創立を探します。(市林業局、市水務局、市海洋漁業局、市国土家屋局、市環境保護局、市農業委員会などが職務により担当し、各区市県政府、先導区管理委員会が実行を担当します。)

    (四)湿地利用の監督を強化します。市湿地保護担当及び関連部門は職責に従って湿地利用を監督し、湿地利用の警告メカニズムと相談メカニズムを探求しながら創立し、湿地破壊が酷い地区の行政担当部門或いは地方政府と面談します。市、県、郷政府の湿地保護管理関連部門或いは湿地保護管理機構は湿地資源利用者への監督・管理を担当します。(市林業局、市水務局、市海洋漁業局、市環境保護局、市国土家屋局、市農業委員会などが職務により担当し、各区市県政府、先導区管理委員会が実行を担当します。)

 

五、退化湿地の修復制度を創立します

    (一)湿地修復責任の主体を明確にします。「誰が破壊、誰が修復する」の原則に基づき、湿地資源を破壊する責任主体は修復責任を負います。責任主体の確認が可能な場合は、責任主体が自らで湿地修復を行うことができ、修復能力を持っている第三者機関に委託することもできます。歴史的な理由による形成し、公共利益による生態破壊、重大な自然災害による生態的に悪影響がある湿地に対して、科学的に検証されて修復が必要なのは、各級政府が修復責任を負い、必要な資金を財政予算に入れます。(市林業局、市海洋漁業局、市水務局、市環境保護局、市国土家屋局、市財政局、市農業委員会などが職務により担当し、各区市県政府、先導区管理委員会が実行を担当します。)

    (二)湿地修復の重大工事を実施します。各級政府は湿地面積を拡大し、湿地機能を向上させる総体要求によって、水源、用地、管理・保護、移動られた住民の安置などの面で、湿地面積の増加に条件を提供しなければなりません。自然の修復を主とし、人工修復と結合する方式を堅持し、集中的な大規模、こなごなの現象がひどく、機能退化した自然湿地に対して修復と総合的な整備を行い、生態機能が深刻に退化した重要な湿地を修復することを優先します。耕地を湿地に戻す、養殖用地を河原に戻すなどの工事を実施し、汚染の除去、土地の整備、地形の修復、自然湿地沿岸線の維持、河ダム水系の連結、植生の回復、野生動物生息地の回復、包囲網の撤去、生態のために住民を移動させると湿地における有害生物の予防と治療などの手段を通じて、ダメージを受けた湿地生態システムの構造を調整し、徐々に湿地生態機能を回復させ、湿地生態システムの健康を維持します。重点河川の河口における鳥類生息地の修復工事を実施します;河道の総合管理、堤防の補修とメンテナンス、浜河植物帯の建設などのプロジェクトを積極的に実施します。(市林業局、市海洋漁業局、市水務局、市発展改革委員会、市財政局、市国土家屋局、市環境保護局、市農業委員会などが職務により担当し、各区市県政府、先導区管理委員会が実行を担当します。)

    (三)生態用水のメカニズムを完備します。全市地域或いは流域内の水資源のバランスを統一的に協調し、湿地の基本的な生態用水需要を維持します。湿地監視の結果に基づいて、生活と生産用水を満たす上で、市県政府は生態用水の需要を十分に考慮しなければなりません。各級の水資源、排水、スポンジ都市などの関連総合と特別な計画は水資源の条件に基づいて湿地生態の保水量をリストし、生態用水を保障しなければなりません。ダムの貯水と排水は関連する野生動植物の保護需要を十分に考慮しなければなりません。(市水務局、市発展改革委員会、市財政局、市林業局、市環境保護局、市海洋漁業局、市都市建設局、市農業委員会などが職務により担当し、各区市県政府、先導区管理委員会が実行を担当します。)

 

六、湿地監視評価システムを完備します

    (一)湿地監視評価の主体を明確にします。区市県(先導区)林業行政担当部門は関連湿地保護行政担当部門と協力して管轄地区内における湿地資源の監視と評価作業を組織して実施します。部門間の湿地監視評価議事協調メカニズムを創立し、重大な問題を協議して解決します。(市林業局、市国土家屋局、市環境保護局、市水務局、市海洋漁業局、市農業委員会などが職務により担当し、各区市県政府、先導区管理委員会が実行を担当します。)

    (二)湿地監視評価規程と標準システムを完備します。市林業行政担当部門は国家の関連規定と全市湿地保護工作の実情に基づいて、省林業庁の関連要求によって、市湿地保護関連部門が全市湿地資源調査、監視測定、重要な湿地評価、退化湿地評価などの規程或いは標準を制定するように組織します。(市林業局、市国土家屋局、市環境保護局、市水務局、市海洋漁業局、市農業委員会などが職務により担当し、各区市県政府、先導区管理委員会が実行を担当します。)

    (三)湿地監視ネットワークを創立して完備します。全市における湿地監視測定場所の設置を統一的に計画し、湿地監視ネットワークを徐々に確立して完備し、監視データの品質と情報化レベルを向上させます。国際、国家と省の重要な湿地への監視を展開し、条件が満たしている湿地自然保護区、湿地公園、省の重要な湿地に監視場所を設立し、監視作業を展開します。2020年までに、全市湿地監視ネットワークを初歩的に設立します。(市林業局、市国土家屋局、市環境保護局、市水務局、市海洋漁業局、市農業委員会などが職務により担当し、各区市県政府、先導区管理委員会が実行を担当します。)

    (四)監視情報を共有します。湿地保護担当部門及び関連部門が取得した湿地資源に関するデータは効果のある統合、相互接続と共有を実現しなければなりません。わが市の湿地生態システムの特徴に不良変化が発生することを防止するために、湿地生態リスクの警告メカニズムを創立します。湿地保護・修復の情報通達制度を徐々に創立し、本市における湿地の生態保護、修復、回復の進展状況を動態的に追跡します。(市林業局、市国土家屋局、市環境保護局、市水務局、市海洋漁業局、市農業委員会などが職務により担当し、各区市県政府、先導区管理委員会が実行を担当します。)

 

七、保障体制を完備します

    (一)組織と指導を強化します。区市県政府(先導区管理委員会)は、管轄区域内の湿地保護工作を重要な議事日程に組み入れ、重大な問題を直ちに解決しなければなりません。総合協調、部門別管理体制を更に完備し、湿地生態保護・修復連合会議制度を確立し、湿地保護・修復状況を直ちに通達し、湿地保護・修復における重点、難点の問題を協調して解決して実行し、湿地保護の合力を形成します。当市の湿地保護・修復の目標を達成するために、監督・指導と検査を強化します。(市林業局、市発展改革委員会、市財政局、市国土家屋局、市環境保護局、市水務局、市海洋漁業局、市農業委員会などが職務により担当し、各区市県政府、先導区管理委員会が実行を担当します。)

    (二)法制建設を強化します。湿地保護管理の地方的な法規や規則の制定を積極的に研究し、『大連市湿地保護管理方法』或いは『大連市湿地保護条例』の編成と公布を加速し、わが市の湿地資源を切実に保護します。(市林業局、市国土家屋局、市環境保護局、市水務局、市海洋漁業局、市農業委員会などが職務により担当し、各区市県政府、先導区管理委員会が実行を担当します。)

    (三)資金投入を増やします。政府投資の主導的役割を発揮し、政府投資、社会融資、個人投入などの多チャンネルの投入メカニズムを形成します。市発展改革委員会は湿地保護・修復プロジェクトの承認に対する支持を引き続き強化し、市級財政は毎年ごとに全市の湿地保護・修復プロジェクトの承認情況を結び付けた後、相応の資金保障を与えなければなりません。各区市県(先導区)は毎年ごとに地区内の湿地保護・修復プロジェクトのために十分な人力、物力、財力と政策の支持を提供しなければなりません。全市は財政の利子補助、金融機関の融資などの方式で支持を強化し、リスク補償を与えることを研究します。リスクが制御られとビジネス持続可能な基礎で、信用貸しシステムを完備し、資金チャンネルを融通させ、金融製品とサービス方式を革新することによって、わが市の湿地保護・修復に対する信用貸しサポートを強化するように金融機関をサポートして導きます。本市の重要な湿地の生態効果と利益の補償制度を積極的に探します。(市林業局、市発展改革委員会、市財政局、市国土家屋局、市環境保護局、市水務局、市海洋漁業局、市農業委員会などが職務により担当し、各区市県政府、先導区管理委員会が実行を担当します。)

    (四)科学技術の支持システムを完備します。沼、河川、浜海などの各種湿地保護・修復技術の模範と科学研究を展開し、湿地修復の肝心な技術で進展を図ることを目指しています。湿地生態システムの自然性、全体性、安定性を維持することから、全面的な保護、システム的な修復を堅持しなければなりません。(市林業局、市国土家屋局、市環境保護局、市水務局、市海洋漁業局、市農業委員会などが職務により担当し、各区市県政府、先導区管理委員会が実行を担当します。)

    (五)宣伝・教育を強化します。区市県政府(先導区管理委員会)と湿地保護行政担当部門は毎年ごとに重要な仕事のノードに基づいて、慎重に企画し、広範な湿地保護宣伝を展開し、「世界湿地日」、「愛鳥週間」、「世界水日」、「世界海洋日」などの有利なタイミングを利用し、ラジオ、テレビ、インターネット、モバイルメディアなどにより、湿地科学知識を普及し、人々が湿地価値と効果に対する認識を高めます。小中学生の湿地保護知識教育に力を入れ、湿地モデル学校の建設を探求し、青少年の湿地保護意識を樹立します。湿地保護ボランティア制度を創立し、人々が湿地保護と関連知識の宣伝に参加するように動員し、宣伝・科普を強化し、人々が湿地を保護する責任意識と参加意識を絶えず強め、社会のみんなが湿地を保護する良好な雰囲気を形成するように努力します。(市林業局、市教育局、市国土家屋局、市環境保護局、市水務局、市海洋漁業局、市農業委員会などが職務により担当し、各区市県政府、先導区管理委員会が実行を担当します。)

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