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大連市人民政府事務庁の支持政策を完備...
大連市人民政府事務庁の支持政策を完備し農民の持続的な増収を促進することについての実施意見(二)
2018-08-14

三、就職と創業への支援政策を強化し、農民の増収ルートを広げます。

 

  (十)新型の職業農民への育成を強化します。新型の職業農民の教育育成、認定管理、政策援助の「三位一体」育成制度を完備し、職業農民を都市現代農業建設の主導力に育成します。新型の職業農民への育成プロジェクトを継続的に実施し、各種類の教育育成基地と農業畑の学校の建設と管理を強化し、現代青年農場主と新型の農業経営主体のリーダーへの順番な育成計画を推進します。農業ラジオテレビ学校、農業技術普及部門、農業関連企業、農民協力組織、農業関連専門学校が特色産業をめぐって非常に不足している技術について育成を展開します。(担当者: 市農業委員会、市教育局。)

  

  (十一)都市と農村労働者の平等就職制度を完備します。都市と農村をカバーする公共就職サービスプラットフォームを建設し、平等競争、規範かつ秩序があり、都市と農村の統一的な労働力市場の形成を推進し、農民工と町の従業員との平等に就職られ、同工同報酬制度を実行します。労働保障の監察を強化し、農民工の賃金支払いに対して法律執行検査を行い、法律に従って無断に農民工の賃金を減少させる或いは滞納させることに対して厳格に調査し処理します。新生代の農民工を重点として、農民工の職業技能向上計画を実施し、就業技能育成、職場技能向上育成、創業育成を分類して展開します。農村の団地が農民労務協同組合を設立し、労務訓練と協力を展開するように支持します。各地域が土地徴用補償配置案を策定する際には、被徴地農民の就業に対して促進の具体的措置を明確にする必要があります。(担当者:市農業委員会、市人社局、各区市県政府、先導区管理委員会。)

 

  (十二)農民の創業と革新を支持します。農村サービス業などの労働集約型産業プロジェクトを発展し、農村産業の融合発展を推進します。各地が現在の国家現代農業科学技術園区、農業産業園区を活用し、田舎に帰える或いは行く創業園(孵化園)の創業活動を推進することを支持します。末端の公共プラットフォームを活用し、政府の公共資源と社会各方の資源を集め、田舎に帰える或いは行く人員の創業にサービスを提供します。「インターネット+」現代農業を強力に推進し、農村電子商取引発展行動計画を実施し、農業電子商取引市場主体を育成し、農業電子商取引モデルを革新し、情報入村入戸の工事を推進し、田舎に帰える者がインターネットを活用して創業されるように引率します。農村の伝統職人の技芸を掘り起こし、一郷一業、一村一品を発展し、田舎の手工芸品と農村特色産品ブランドを育成します。(担当者:市農業委員会、市科学技術局、市人社局、市ビジネス局。)

 

  (十三)農産物加工業を強力に発展します。『国務院事務庁の農産物加工業の発展をさらに促進するについて意見』(国務院事務庁発行(2016)93号)を徹底的に実行し、新型の経営主体が保鮮、貯蔵、分級包装などの初加工施設を発展するように支持し、産後の損失を減少します。初加工、仕上げ加工、総合利用加工と主食加工の協調発展を推進し、産業チェーンを伸ばし、製品の付加価値を増加します。農産物加工業を強力に発展し、金普新区砲台街道、荘河市黒島鎮、旅順口区長城街道の3つの農産物加工集中地区のグリードアップを完成し;荘河中農批冷鎖農業供給側の改革試行地区プロジェクトの建設を推進します。農産物加工業のモデルチェンジアップ、製品ブランドの育成、品質安全監督管理、製品市場開発などの高める工事を実施し、りんご、黄桃、食用菌、肉鶏と海洋珍品などの優勢な特色ある品種の加工開発を重点的に推進します。わが市の農産物加工業が数量増加から品質向上、要素駆動から革新駆動、分散配置からクラスターへの転換を推進します。農業のリード企業の加工設備の改造とグリードアップを支持し、農産物の精確な加工レベルを高め、絶えず農業産業チェーンと価値チェーンを引き延ばします。「生産基地+中央台所+飲食店」、「生産基地+加工企業+スーパーマーケット販売」などの新しいモデルと新しい業態を積極的に育成します。(担当者:市農業委員会)



  (十四)レジャー農業と田舎旅行を発展します。田舎旅行の精品路線の宣伝紹介と郷土文化、民俗文化の掘り起こしを重点的によくします。2020年まで、すべての農業関連区市県(先導区)に1つ或いは2つの民宿模範地を建設し、レジャー農業と田舎旅行の総合収入が140億人民元に達し、年間の接待客が2000万人を突破し、4万世帯以上の農家を引き連れて発展させます。わが市の農業文化遺産を深く掘り下げて保護します。「旅行+」、「生態+」などのモードを加速し、都市の現代農業と旅行、教育、文化、健康養生などの産業の深い融合を推進します。新農村の建設と結び付け、レジャー農業と農村観光村の景観道路、駐車場、衛生トイレなどの基礎サービス施設のレベルを改善します。(担当者:市農業委員会)

  

  (十五)農村の電子商取引水準を絶えず向上します。インターネットと農業生産、経営、管理、サービスと創業革新との深い融合を強化し、わが市の農村情報化サービスの普及を加速し、「農業公益サービス」と「農村社会化サービス」の2つの種類の資源を十分に統合し、情報入村工事と電子商取引総合サービスが農村に全面的に入るのを推進し、農産物の電子商取引販売ルートを開拓し、農民が全産業チェーンの付加価値の収益を合理的に分かち合うようにさせます。2020年まで、情報入村入戸が全面的にカバーすることに従い、2000人の農村電子商取引メンバーを育成し、50人の農村電子商取引創業新農人を育成し、広大な農民に便利で効率の良い情報サービスを提供します。(担当者:市農業委員会)

  

  (十六)工商資本を農業と農村に投資するように導きます。簡政放権、放管結合、最適化サービス改革を引き続き深化し、積極的に工商資本を農業農村に投入するように導きます。政府と社会資本との協力モデルを励まして広め、新型の農業経営主体と工商資本投資土地整備及び高標準農地建設を支持します。工商企業が産業化、規模化、集約化経営に適合する農業分野に投資するように励まし、現代栽培と養殖業及び農業の多種の経営を積極的に発展します。政府と社会が協力して共に建設すると政府が公益サービスを購入するなどのメカニズムを探求して創立し、農村公共サービス機構の進出許可を緩和し、工商資本が農村生活性サービス業への進出を支持します。工商資本がリース農地の監督管理とリスク防止措置を真剣に実行し、工商資本が請負農地の行為を規範化にします。(担当者:市農業委員会、市国土住宅局、市ビジネス局。)

 

  (十七)産業チェーンの利益連結メカニズムを完備します。生産要素の委託、栽培と培育の代行、株式収益などの利益連結メカニズムを総結して普及し、農業産業化連合体の発展に力を入れます。リード企業が合作組織を創立或いは出資するように導き、農民が協同組合に出資或いはリード企業を創立するように支持します。受注農業を革新的に発展し、リード企業が農家に貸付保証と技術サービスを提供するのを支持します。新型の農民協同組合の管理システムを創立し、協力分野とサービス内容を開拓します。土地、林地を基礎とする各形式での協力には、財政投入或いは政策支持を享受られるすべての請負経営者が株主になるべきで、且つ「最少利益+株で配当する」などの形式を採用し、農家が加工、販売環節の収益を分かち合わせます。(担当者:市農業委員会、市林業局、市財政局)

 

四、都市と農村の一体化発展の長期効果あるメカニズムを構築し、農民増収のの新エネルギーを釈放します。

  

  (十八)農村集団財産権制度の改革を深化します。中央の所有権、請負権、経営権の「三権分置」について要求を実行し、農村集団経営性資産の株式合作制の改革を着実に推進します。集団経済組織の有効な実現形式と発展経路を積極的に探求し、農村集団経済協同組合或いは株式経済協同組合を設立し、科学的に資源開発管理、農業生産サービス、生態レジャー旅行、物業リース経営などの適宜なプロジェクトを選択するようにガイドします。農村集団資産清産核資と集団経済組織のメンバー身分確認を全面的に展開し、集団経営性資産株式合作制改革を推進し、「資産が株の所有権へ転換、資金が株を購入する資金へ転換、農民が株主へ転換」の「三変」株式協力モードを創立します。農業農村部と省の統一配置に従い、村ランクの集団経済組織を積極的に確立し、村ランクの集団経済の新しい実現形式と健康な運行メカニズムを実現します。2018年に、55個の村の試行地区と甘井子区の試行改革任務を基本的に完成し、2020年までに農村の集団財産権制度の改革を基本的に完成する予定です。都市に定住した農民の土地請負権、宅地使用権、集団収益分配権を保護し、法に従って自発的に関連権益を譲渡することを支持します。(担当者:市農業委員会、市国土住宅局。)

 

 (十九)農村資源と資産の要素の活力を奮い立たせます。「革新発展、計画先行、統合資源、産業融合、農民自発、政府指導、市場運営」の原則に従い、農村集団経済組織と商工資本が協力し、集団土地などの資源的資産と使わずに置く農民の部屋などを統合し、民宿経済などの新型ビジネスモデルを発展し、積極的に農村資産資源を開発して活用する方法を探求するように励まします。農村の観光資源を統合し、田舎旅行の品質向上を推進します。村ランクの集団経済発展の試行地区を展開し、村ランクの集団経済の実力を強化します。位置に合わせて資源開発と利用、統一的なサービス提供、物業管理、混合経営、遠隔地産業購入などの多種類の実現形式を採用し、村ランクの集団の自己発展、自己サービス、自己管理能力とレベルを強化します。区市県(先導区)が農村財産権の移転取引プラットフォームを創立し、農村の各種類の財産権が法律に従って流転られるように励まします。瓦房店市の農村請負土地の経営権担保ローンの試行地区を積極的に推進し、新型の経営主体に「農村移転土地経営権証明書」を発行します。(担当者:市農業委員会、市国土住宅局、市林業局。)

 

  (二十)新型の市街化の影響・引率役割を十分に発揮します。戸籍制度の改革を加速推進し、都市の定住条件をいっそう緩和します。住民証所有者が基本公共サービスと利便を享受される範囲を徐々に拡大し、都市基本公共サービスと利便が常住人口に全カバーするように推進する。県ランクの行政区を基礎として、制度の実行町を支点として、農村産業融合発展の試行地区模範プロジェクトを深く推進し、模範プロジェクトの成果を強固にし、成熟経験を広め、農村の二三産業が県、重点郷鎮及び産業園区などに集中するようにガイドし、産業手中の優勢を発揮します。農村の新型団地と産業団地の共同建設などの模式を探求し、農村産業の発展と農民の増収を促します。都市と農村の土地利用のメカニズムを完備し、町の建設用地の増加と農村の建設用地の減少に関する政策を全面的に推進します。(担当者:市公安局、市発展改革委員会、市民政局)

 

五、困難群衆の収入保障メカニズムを完備し、小康が全面的に実現するのを確保します。

 

  (二十一)精確な貧困を強化し、精確に貧困から脱出させます。地理に合わせる措置を堅持し、村中に貧困支援プロジェクトの推進と農業構造調整を結びつけ、低所得の村の資源優位を活用そ、優勢で特色ある、良質で高効率な、持続的増収られる産業を重点的に発展させます。村中に貧困支援プロジェクトの推進の月進度報告制度を創立し、全市における低所得の村が今年の産業貧困援助プロジェクトを早く実施し、早く完成し、早く効果を現すように推進します。財政貧困援助資金を活用し、融資ルートを拡大し、金融資本、社会資本を低所得の村の産業発展に投資するように導きます。貧困援助の総合投資を続けて強化します。産業貧困援助、移転就職、科学技術扶貧、危ない住宅新築、教育支持、健康扶貧、社会保障などの措置により、分類的に指導し、精確的に施策を採用し、計画通りに貧困脱却目標の達成を確保します。民生プロジェクト、恵民政策を最大限に貧困地区に傾け、貧困援助の開発に積極的に参与するように広く社会力を動員します。低所得の村と援助部門との安定かつウィンウィンの良好な援助関係をつくるように励ましてガイドし、援助方式を革新し、援助ルートを広げ、援助内容を豊かにします。援助部門が資金、技術、人材などの資源と関連政策の優勢を発揮し、低所得の村の貧困脱却の実情と結び付け、低所得の村が長期に収入できて「造血」機能を強化するように1つの産業プロジェクトを発展されるのを助けます。民間企業、社会組織と個人が農村の貧困援助と開発に参与するように励まします。優位相補、双方の共同建設などの形式を採用します。相互協力、相互促進を堅持し、援助の代わりに仕事を提供することに力を入れ、農村の中小型公益性インフラ建設を支持し、貧困人口の労働報酬収入を増加させます。貧困地区の農産物ブランドに対するマーケティングへのサポートを強化します。(担当者:市貧困援助事務所、市貧困・困難援助工作指導グループメンバー部門)

  

  (二十二)農村社会保障制度を完備します。都市と農村の住民が積極的に保険に継続的な加入し、都市と農村の住民の年金保険制度のカバー範囲を高めることを奨励します。農村の低保申請家庭の経済状況に対して調査活動を強化し、条件に符合する農村の貧困家庭をすべて農村の保護範囲に組み入れます。低保基準の動態調整メカニズムを完備し、農村の低保基準を適当に高めます。さらに、特別貧困者に対して救助制度を健全にし、農村の特別貧困者の救助基準を合理的に確定します。経済困難かつ高齢、労働能力がない老人に対する養老サービス補助制度を全面的に創立します。都市と農村の各年金保険制度、医療保険制度の連結を強化し、加入者の双方向流動の制度転換通路が円滑になるように確保します。(担当者:市人社局、市衛生産児制限委員会、市民政局。)

 

六、組織の指導を強化します。

 

  (二十三)地方の責任を明確にします。各地区が農民の増収を促進することに対する認識を高め、責任感と緊迫感を強め、仕事のメカニズムを完備し、現地の実情と結び付けて農民の増収ルートを拡大し、各政策措置が着実に実行されるのを確保しなければならない。村の指導グループをよく選出し、村党のリーダーチームの建設をしっかりと重視し、第1書記と村に駐在する工作チームを精確に選んで派遣し、彼らが農民の増収を促進する役割を十分に発揮します。(担当者:各区市県政府、先導区管理委員会。)

 

  (二十四)部門の協力を強化します。各関連部門が当意見に基づいて、職能により分業し、協同協力を強化し、もっと仕事に力を入れて、具体的な政策措置を制定と完備しなければならない。各地区、各関連部門が研究指導を強調し、各政策措置が着実に実行されるのを確保しなければならない。(担当者:市直属関連部門、各区市県政府、先導区管理委員会)

                          

                                                                                                                                                                                                                                                 大連市人民政府事務室  

 

                      2018年7月25日   

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