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大連市人民政府弁公庁が電子商取引と宅...
大連市人民政府弁公庁が電子商取引と宅配物流の共同開発について
2018-07-31

各区、市および県人民政府、各先導区管理委員会、市政府各委員会、直属機関、および関係部門

 

  「国務院弁公庁は電子商取引と宅配物流の共同開発推進について」(国弁発[2018] No.1)、「インターネット+流通」行動計画を深化し、電子商取引と物流の共同開発都市建設の成果を高め、わが市の電子商取引と物流の共同開発水準を全面的に改善するために、市政府の同意を得たうえ、以下の通りに意見が提案する。

 

一、一般要件

 

  (一)イデオロギー中国共産党第19回全国大会精神を具現化し、習首席が主張する新しい時代における中国特有社会主義を目指し、新しい開発コンセプトの実現と "4つの取り組み"と "3つの進歩"を深め、中国東北地区老工業基地と遼寧省沿岸地域の経済振興機会を把握する。上海を基準に、 "インターネット+流通"行動計画を実施し、大連の東北アジアを影響する地理的優位性と「一帯一路」計画における "橋頭堡"と "拡張ポイント" 機能を生かし、「中国電子商取引モデル市」と「中国物流モデル市」の建設を推進する。供給側構造改革の推進計画に従い、都市インフラ整備の改善、良質なビジネス環境の構築とともに、計画、執行、共同開発、統合開発を強化し、電子商取引と宅配物流の業界基準標準化、スマート化、一体化を着実に推進し、安全で迅速で高品質の開発を達成させ、東北老工業基地の産業活性化と大連「2つのプレゾーン」の建設をサポートする。    

 

  (二)目標2020年まで、電子商取引と宅配物流業界の規模がさらなる拡張する中、ネットプラットフォームと園区の建設、物流ターミナルの機能向上、インフラ施設のデジタル化、末端集配効率の改善は著しい成果を出すとともに、インテリジェントサービスシステムもほぼ完成する。物流業務は年間3億件突破、プロの電子商取引宅配物流園区は5つ以上、社区物流拠点は1000件以上、農村部物流拠点は500以上達成。大連に適する電子商取引サービス体系が出来上がる。   

 

二、主要任務

 

  (一)計画とリードの強化、インフラ施設の改善 

 

  1.計画とリードの強化。大連における電子商取引の発展と「大連郵便産業発展の十三五計画」を実施する。地理性、機能性、開発水準などを評価し、宅配物流と電子商取引の特別企画を推進する。国家経済と社会開発計画に加われる宅配物流業界における倉庫保管、流通、配送などに必要な施設と大型集散地などのインフラ整備を考慮する。主要地区周辺に各区、市、県、先導区ごとの物流施設計画と建設を促す。宅配総合施設、倉庫保管、流通、配送などの総合サービスを公共施設計画と結びつき、連携と管理の一体化管理を強化する。(市建設委員会、市国土房屋局、市企画局、各区/県政府、先導区管理委員会担当)  

 

  2.インフラ施設建設土地の確保。既存の土地政策を生かして電子商取引用物流インフラの構築を確実に実施する。廃棄工場、空き倉庫、空き地を利用し、電子商取引用宅配物流施設を建設するまたは関連サービスを提供する。土地使用権の譲渡または賃貸手続が必要な場合、規定通りに行う。利用者と利用計画を変更しないことを前提として、空き不動産と空き土地を使って電子商取引用物流 に使用する場合、5年以内に土地の元用途と権利は変わらない。5年後、関係土地の手続きを行う場合、契約書通りに行う。(市国土房屋局、市建設委員会、市郵便管理局担当)  

 

  3.宅配末端集配ネットワークの完成。国際航空物流産業園、電子商取引物流共同開発産業園、中国郵便グループ大連電子商取引モデル区など、渤海沿い宅配産業核心区、電子商取引宅配産業園、瓦房店電子商取引物流産業園など電子商取引宅配園区の建設を促進する 。国内外有名な電子商取引宅配企業よる処理センター、航空陸輸送流通センター、電子商取引、物流集配センター、コールセンターなどその他インフラ施設の建設をサポートし、合理かつ需要に適する電子商取引宅配ネットワークを構築する。(市郵便管理局、市商務局、市発展と改革委員会担当)  

 

  (二)業界統合と協力融合の促進   

 

  4.建設とグレードアップの促進。「インターネット+ 電子商取引産業園+宅配物流園」の統合開発の新しいモデルを探求し、新しい電子商取引園区の空間レイアウトを最適化し、物流企業を誘致する。物流園に宅配業務を導入し、電子商取引宅配物流園区へ、また卸売からサプライチェーンへのモデルチェンジを実現する。規模のある電子商取引企業の配送コスト削減のために、独自の宅配体系確立を促進する。伝統的な宅配物流園のグレードアップを勧め、倉庫保管、輸送、流通、情報などの総合管理とサービスを向上させ、集中型倉庫保管、効率な仕分け、迅速な配送、商品展示、オンライン販売などの統合機能を実現することによって、産業集約効果を形成し、地域影響力を高める。(市商務局、市郵便管理局、市科学技術局、市港湾局担当) 

 

  5.グローバル電子商取引の展開。大連市の都市機能と立地優位性を最大限に発揮し、関係国際資格を持つグローバル企業を誘致する。国際郵便物管理局の役割を最大限に発揮し、グローバル電子商取引における郵便サービスの発展を促進する。郵便サービスは宅配、輸送、電子商取引と革新的な協力関係に基づき、総合郵便サービスプラットフォームを構築する。更なる協力範囲、分野、内容および方法を拡大し、郵便ネットワークの継続的な改革、共有、協力し合う総合サービスプラットフォームへのチェンジを促進する。保税区のグローバル電子商取引向け税金規定をもとに、グローバル電子商取引園区の宅配インフラ改善、通関物流運営機能を強化する。(市商務局、市郵便管理局、大連税関、大連市税務局、民間航空大連安全監督局、人民銀行大連市中心支店担当)

 

  (三)業界水準標準化、スマート化の促進    

 

  6.技術の応用向上。宅配物流企業の先進技術と設備の導入および機械の自動化と専門化を促す。電子商取引分野でのビッグデータ、クラウドコンピューティング、ロボティクスなどの最新情報技術と機器の適用を強化し、電子商取引と宅配物流技術の応用にいてスマート物流システムを構築する。またクラウドウェアハウジングと経路最適化技術を採用し、管理水準を向上させる。(市経済情報委員会、市科学技術局、市郵便管理局担当) 

 

  7.情報交換の促進。消費者個人情報の安全確保を前提とし、電子商取引プラットフォームと宅配物流企業が情報交換と共有を励まし、指導する。業務連携を強化し、配送効率を向上させる。宅配物流情報統合サービスプラットフォームの構築を励まし、運輸調達、交通サポート、供給調整と市場サポートといった役割を果たし、資源配分を最適化し、需給情報のリアル共有とスマートマッチを実現する。(市商務局、市郵便管理局担当)  

 

  8.サプライチェーンの共同発展。電子商取引と物流の共同開発モデルのやり方を促進し、倉庫保管、宅配、委託技術サービス企業のスマート倉庫開発、サプライチェーン拡張、倉庫配達の一体化構築への参入を励ます。企業の各種情報技術の統合適用を励ます。物流リソースの統合と共有、ビジネスフロー、物流、情報フロー、資本フローなどのシームレスな統合と効率性を促進し、電子商取引企業と宅配物流企業の協力効率を向上させる。(市商務局、市郵便管理局担当) 

 

  (四)業界の継続的な発展

 

  9.リソースの集約利用。電子商取引企業と宅配物流企業がサプライチェーン協力を励ます。再利用可能な包装資材を採用し、標準機器および物流梱包資材の再利用を促進する。資源の再利用率を向上させるとともに、企業コストを削減する。倉庫保管、輸送、流通、仕分けおよび流通処理におけるエネルギー管理を強化する。倉庫、流通センター、データセンター、管理センターなどでは省エネ、節電、節水する新設備を導入し、省エネ効率を向上させる(市商務局、市郵便管理局、市環境保護局担当)

 

  10.環境に優しい包装資材の採用。「宅配包装資材」国家基準を実行し、環境に優しい包装技術と資材を採用する。分解可能な無公害、リサイクル箱、袋などを使用し、分解できない、リサイクルできない伝統包装資材を置き換えていく。電子商取引プラットフォームの環境に優しい活動への取り組みを励ます。シンプルな包装資材、分解性プラスチック包装資材など環境に優しい資材を提供する。内容物に応じた包装価格を設定し、消費者に環境に優しい包装資材または少ない包装資材の使用へ導く。電子商取引宅配園区で環境に優しい包装資材のデモンストレーションを行い、モデル企業を育成する。配達効率と環境に優しい包装資材の使用を促進するために大学などを始め、包装資材のリサイクルと再利用を促進し、リサイクル体系を構築する。(市郵便管理局、市政監督局担当)

 

  11.グリーン運輸と配送。宅配物流企業の輸送構造の調整を促進するために、徐々に宅配物流分野でクリーン配送の割合を向上させ、積極的にマルチ輸送を展開する。都市配送運営企業の宅配物流分野におけるソリューション開発を励ます。電子商取引、配送などその他の情報を運用し、スケジューリングの最適化、車両のアイドリング、運行時間の短縮を向上させ、完全な公共流通システムを構築する。(市郵便管理局、市交通局、各区/県政府、先導区管理委員会担当)

 

  (五)配達車両管理の最適化 

 

  12.末端配達車両の運営管理。配達車両にはナンバと識別管理の実施を励ます。交通安全教育と配達車両ドライバの管理を強化し、配達車両の運営と管理を標準化する。宅配企業の標準配送車種、箱型車両の使用へ導く。保険会社の宅配業界の特徴と発展に合った保険種類の開発を励ます。宅配会社の運営車両交通事故に関連する保険の購入を促進する。(市公安局、市郵便管理局など関係部門担当) 

 

  13.宅配車両の通行保障。大型物流センター、公共都市配送センター、流通センターなどインフラ施設周辺の道路管理を強化し、トラック通行路表示を科学的に計画・設置し、配達経路を最適化する。宅配企業の排出ガス規制対応車の使用を促し、新エネルギー車の使用を励ます。配送車両の通行規制を改善し、合理的に運行区域と通行時間帯を決める。宅配車両の通行許可書管理方式を実施し、標準車種、時間帯、指定ルートに従って都市道路を通行させ、主要都市部での通行、一時駐車、作業、事故処理に協力する政府機関、企業、学校、住宅地などは、郵便宅配車両の一時駐車、積み下ろし、充電などに協力する。(市公安局、市郵便管理局、市国土房屋局など関係部門担当)

 

  (六)宅配末端効率の向上

 

  14.スマート宅配施設の導入。スマート宅配ボックスを便利施設、民生プロジェクトに加え、社区、学校、ビジネスエリア、地下鉄駅周辺など末端施設の配置を加速する。宅配企業のスマート宅配ボックスの投入を導く。宅配企業と第三者企業、宅配企業と郵便宅配の業務提携を積極的にサポートする。(市建設委員会、市郵便管理局担当)  

 

  15.宅配末端集約化サービスの向上。宅配企業同士の共同配達方式を模索する。宅配物流企業と電子商取引企業はチェーンビジネス機構、コンビニエンスストア、不動産サービス会社、大学と業務協力させるよう促進する。宅配店舗とスマート宅配ボックスなどを公共末端配達拠点として作り上げる。集約発展を図るために、既存の都市と農村の末端宅配物流ネットワーク「マルチステーション(ポイント)の統合」と公共配達拠点にモデルチェンジし、宅配サービスの効率性と統合利用を促進する。政府機関、社区、学校、不動産サービス会社は、宅配企業に協力する。(市商務局、市郵便管理局など関係部門担当) 

 

  16.「農村シナジー」のアップグレード。農村部の宅配を最適化する。県レベルの物流宅配センター、鎮レベルの宅配拠点、村レベルの便利施設は農村部の宅配物流ネットワークをサポートする。宅配物流企業独自または郷/鎮と宅配ネットワークを共同構築し、村や町で宅配サービスを展開する第三者企業を励ます。村郵便局の機能を充実させ、貿易、サプライマーケティング、宅配などのリソースを統合し、電子商取引と宅配を一体化した農村電子商取引宅配公共サービス拠点を建設する。農村電子商取引と宅配で貧困緩和に向けて長期メカニズムを確立し、 農村部とその名産物の販売ルートを増やし、貧困層の収入を増やして「3つの農村問題」を解決する。(市郵便管理局、市商務局、各区/県政府、先導区管理委員会担当) 

 

三、保障処置  

 

  (一)リード強化。市政府、市商務局、市郵便管理局を始め、各関連部門は確実に協力体制を推進し、統括性とリーダーシップを強化する。各区、市、県政府、先導区管理委員会および関係部門は実施意見および担当業務に従い、具体的な計画を策定し、確実な実施にしっかり確認する。 

 

  (二)政策支持の強化。価格監督方法を革新し、徐々に商品価格と宅配サービス価格と別々に表示するように導く。都市部と農村部の末端公共配達拠点と公共倉庫、スマート宅配ボックス、宅配総合サービスの公共属性を明確に、関連業務を便利施設、民生プロジェクトに加える。 

 

  (三)監督強化「放・管・服」の改革を深める。国家統一部署により、宅配業務ライセンス手続きの簡素化、宅配企業の年次報告制度改革、宅配末端ネットワークのファイリング管理を実施し、全面的に「インターネット+政府サポート」を推進する。法的行政に従い、業務進行中と終了後の監督を強化し、「ダブルランダム、公開」監督を推進する。協会自律のために、電子商取引、宅配物流などの関連団体や商工会議所による業界ルールの策定を促す。業務責任を強化するために、企業は協会と自律承諾書を結ぶ。また「ブラックリスト」制度の実行により、健全な発展を実現する。

 

  (四)業界人材の育成強化。宅配物流企業は安全、応急、電子商取引などのOJTを実施し、宅配物流従業員の全体的な素質を向上させる。宅配物流企業は学校と共同で人材育成基地を作り上げ、提携学校には宅配物流学部や授業を設け、プロの人材を育成する。宅配物流従業員の研修を実施し、従業員の資格試験参加を促す。

 

  (五)健全なモニタリング制度。電子商取引宅配物流モニタリング制度を作り上げ、指標体系と革新的な調査方法を改善する。電子商取引宅配物流産業の発展を正確に反映し、政府管理と事業運営の参考データを提供する。  

 

  (六)監督と広報の強化。この実施意見における業務の監督を強化し、各措置の確実な実施を促進する。モデルと事例の政策解釈と広報を強化し、良好な世論雰囲気を醸成しなければならない。

 

大連市人民政府弁公庁

 

2018年7月24日

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