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旅順口区人民政府による住宅賃貸借市場...
旅順口区人民政府による住宅賃貸借市場の育成と発展を加速させることに関する実施意見(一)
2018-07-31

経済技術開発区管理委員会、各街道出張所、各関係単位へ:

「国務院弁公庁による住宅賃貸借市場の育成と発展を加速させることに関する若干意見」(国弁発〔2016〕39号)、「遼寧省人民政府弁公庁による住宅制度改革深化及び住宅賃貸借市場の育成と発展を加速させることに関する実施意見」(遼政弁発〔2016〕103号)、「大連市人民政府弁公庁による住宅賃貸借市場の育成と発展を加速させることに関する実施意見」(大政弁発〔2017〕156号)及「大連市における住宅賃貸借市場の育成と発展に関する三年間柔軟計画(2018-2020年まで)」を着実に徹底させ、本区における住宅賃貸借市場の育成と発展を加速させるために、区政府の同意を受けて、以下のように実施意見を提出している。

一、指導思想

中国共産党第十九回全国代表大会の精神を全面的に徹底させるために、賃貸借住宅の居住モードを提唱し、現代住宅賃貸借産業の発展を奨励し、複数の供給元、多ルートによる保障、賃貸借と購入を共に行なう住宅制度の構築を加速させる。また市場による配置を主として、政府が基本保障となる住宅賃貸借を提供する体系を充実化させ、住宅賃貸借市場の健全な発展を促進する。

二、目標

2020年までに基本的に供給元の多元化、規則制度に合った経営・サービス、安定した賃貸借関係を備えた住宅賃貸借市場体系を構築し、住宅の基本を保ち、公平を促進し、持続可能な公共賃貸借用住宅保障体系を更に充実化させ、市場規則が明らかで、政府による監督管理が有力で、権益保障が十分な住宅賃貸借規則制度を基本的に構築し、初歩的に賃貸借と購入を共に行なう住宅制度を制定し、市民の住む所を確保するよう推進する。

三、主要措置

(一)住宅賃貸借市場の供給元を育成し、住宅賃貸借企業の発展と成長を推進。

1. 住宅賃貸借市場の主体としての企業の役割を発揮させる。主体としての企業運営と市場化運営を続け、住宅賃貸借企業の規模化、集中化及び専門化レベルを継続的に向上させる。不動産開発企業、不動産仲介機構、不動産サービス企業、資産管理会社など各種類の機構及び自然人による住宅賃貸借企業の設立を奨励する。住宅賃貸借企業が商工登録を申し込む時、国際不動産分類基準に従う。(責任単位:区市場監督管理局、区房産局、区国土局)

2. 国有企業による誘導と指導の役割を発揮させる。要求に満足した国有企業が大規模住宅賃貸借業務を展開することを支援する。国有住宅賃貸借企業による賃貸借住宅に対する投資、融資、その建設と運営、管理を奨励し、市場供給を増やし、賃金を安定させることで、住宅賃貸借市場に対して「スタビライザー」、「バラスト」のような役割を果たさせ、民営住宅賃貸借企業との共同発展を誘導・指導する。(責任単位:区財政局、区房産局、区国土局)

3.住宅賃貸借仲介機構を規範化する。不動産仲介機構の役割を十分に発揮し、規範化した住宅賃貸借サービスを提供させる。不動産仲介機構を設立し、人員管理サービスプラットホームを構築し、従業者の業務能力教育を強化することで、従業者の業務能力を向上する。また仲介サービスの品質向上に努め、継続的に不動産仲介機構と従業者が法に則って経営し、誠実で信用を守り、公平な取引を行なうよう促進する。(責任単位:区房産局)

(二)賃貸借用住宅の供給を増やし、住居を確保する目標を実現

4.新しく賃貸借用住宅を建設する。賃貸借用住宅に対する需要に応じて、当区の実情に合わせて、適宜に賃貸借用住宅を新しく建設する。賃貸借用住宅の建設規模とレイアウトを合理的に確認し、賃貸借用住宅用地評価システムを構築し、用地譲渡価格を合理的に制御し、賃貸借用住宅を建設するために適量の建設用地を入札募集、競売、値札を付けて譲渡することで提供する。集団建設用地で賃貸借住宅を建設する方法を模索し、賃貸借住宅の供給ルートを拡大する。(責任単位:区房産局、区国土局、区企画局、区土地儲備中心)

5.賃貸借用住宅の附属施設を建設する。引き続き賃貸借用住宅の附属施設建設を着実に行ない、不動産市場の動向及び不動産賃貸借市場の需要に応じて、附属施設の規模と布石を合理的に設定し、適時に賃貸借用住宅向け附属施設政策を検討し見直す賃貸借用住宅向け附属施設の使用と管理を強化し、賃貸借用住宅向け附属施設の規模化経営を模索し、早めに市場に出すよう加速させる。(責任単位:区房産局、区国土局、区企画局、区土地儲備中心)

6.賃貸借用住宅を建て直す。企画要求に合って、安全な使用、安全な消防及び健全な附属施設を確保することを前提とし、空いている元住民に賠償した住宅(村立て直し)、商業用不動産、空いている又はあまり使用していない国有工場などを規定により賃貸借用住宅に建て直すことを許可する。その土地の用途を住宅用地に変更するが、土地の使用年限と容積率をそのまま保ち、分割して販売してはならない。検収に合格した後、住宅賃貸借契約の登録し、記録に留める手続きを踏み、水道光熱費とガス代などを住民価格標準により支払うものとする。

また、既存住宅は中国と地方の住宅設計規範に従って建て直したら賃貸することを許可する。建て直し中、既存防火分区、安全な疎開と防火分離施設を変更せず、消防施設が完全で有効であることを確保しなければならない。建て直した後の一人あたりの居住面積は「大連市居住家屋賃貸治安管理規定」に定めた最低標準以上でなければならない。(責任単位:区都市建設局、区発展改革局、区企画局、区国土局、区房産局、区公安局、区消防大隊、区行政執法局、区水道水公司、大連供電公司旅順分公司)

(三)政策による支援を増大し、住宅賃貸借による消費を奨励

7.国家関係税収優遇政策を実行する。法に則って登録し記録に留める住宅賃貸借企業、機構と個人に対して、更に税収優遇政策を実施する。営改増(営業税を増値税に改めること)の面で住宅賃貸借に関する政策を実行し、個人として住宅を賃貸する場合、徴収率を5%から1.5%に変更し増値税を計算するが、個人として住宅賃貸による収入が3万元以下の場合、規定により増値税免除政策を享受する。住宅賃貸借仲介・代理サービスを提供する不動産仲介機構に対して、6%の増値税率を適用する。一般納税者が営改増モデルケースを実施する前に取得した不動産を賃貸する場合、簡易税金計上方法を適用し、5%の徴収率で増値税を計算することを許可する。また、国家が個人住宅賃貸借による個人所得税などの税収優遇政策を実施する。(責任単位:区税務局)

8.賃借人が公共サービスを享有することを確保する。継続的に公共サービス政策を改善し、法に則って登録し記録に留めた住宅の賃借人が国家、市及び区の関係規定により、関係公共サービスを享有できることを確保する。地元の戸籍を持っており就学年齢に達した児童・少年及び地元の居住証明書を持った、地元以外の所から来た労働者の子供は、その後見人がこの管轄区に住宅(不動産所有権を持った住居、公有住宅及び保障性住宅)がない場合、賃貸借用住宅登録記録情報により、所属している管轄区における義務教育学校に就学できる。(国家義務教育法の規定により、不動産所有権を持った家庭の学生が優先して就学できる。学生の人数が不足している場合、住居を賃借している家庭の学生も就学できるが、学生の人数が十分な場合、教育局により統一して調整・手配する。)また、地元の戸籍を持っていない賃借人は居住証明書を申請した後、居住地に衛生・医療、計画出産、積立金の使用及び法律援助など、政府により定められた他の基本公共サービスを受けられる。(責任単位:区房産局、区国土局、区公安局、区教育局、区衛生・計画生育局、区司法局、区公積金中心、各街道出張所)

9.住宅賃貸借企業奨励金を設立する。2018—2020年まで、区政府はこの区の実情に合わせて、適時に住宅賃貸借業界における優秀な企業を奨励し支援し、住宅賃貸借市場の健全な発展を促進するために、指導、育成と規範化を行なう。(責任単位:区房産局、区財政局)

10.金融支持政策を実施する。金融機構が法令遵守、リスクコントロール可能、商業的に持続可能の原則に基づき、住宅賃貸借企業に金融上の援助を提供することを奨励する。要求に満足した住宅賃貸借企業が債券、不動産証券化製品を発行するよう支持する。また、賃貸借用住宅の提供又は住宅賃貸借業務に従事する不動産開発企業に対して、金融上の援助を提供し、金融機構が的を射たような金融製品とサービスの創造革新と研究・開発を奨励する。国家政策により、要求に合った不動産企業が投資信託基金(REITs)を発行するよう支持する。(責任単位:区房産局、区国土局、区財政局)

11.住宅積立金で家賃を支払う政策を実施する。従業者は十分な額で住宅積立金を3カ月連続で支払って、ご本人及び配偶者が本行政区域内に所有権を持った住宅がなく、住宅を賃借している場合、住宅積立金を引き出すことができる。公共住宅や公有住宅を賃借している場合、当年度における実際な家賃により全額で積立金を引き出すことができるが、商業住宅を賃借している場合、年間引出し金額は21600元までである。住宅の登録、譲渡、賃貸借などの情報と住宅積立金をインターネットでつなげ、インターネットに接続する審査に合格したことを前提として、大連市住宅賃貸借公共サービスプラットホームで住宅積立金を引出して家賃を支払うことができる。また当区で住宅積立金を支払って、住宅を賃借する従業者に資金上の支持を提供し、当区の住宅賃貸借市場の快速な発展を促進する。(責任単位:区公積金中心、区房産局、区国土局)

12.公共賃貸借住宅保障モードを改善する。公共住宅の保障方式を変更し、公共住宅の貨幣化を推進し、公共住宅保障対象が市場で住宅を賃借することを支持する。また政府は条件に合った家庭に家庭に賃借手当を与え、市場の賃金水準と保証対象の実情に合わせて、合理的に賃借手当標準を確定する。政府が投資した公共住宅に対して、行政管理と運営管理を別々に行なう運営メカニズムを加速して推進し、規定により政府が投資し管理している既存公共住宅を国有住宅賃貸借企業に運営管理を任せ、継続的に管理とサービスレベルを上げる。(責任単位:区房産局、区国土局、区財政局)

13.人材を導入し住宅賃借を支持することに力を入れる。「旅順口区公共賃貸借住宅管理暫定弁法」(旅政発〔2014〕84号)を実施し、大連市人材住宅賃借手当政策により、適時に当区における人材に対する住宅賃借手当標準を調整する。(責任単位:区国土局、区房産局、区人力資源・社会保障局、区財政局)

14.大連市住宅賃貸借公共サービスプラットホームを利用して旅順口区サブシステムを構築する。開放、享有の原則に基づき、賃借人に対して法に則って住宅登録を申請し、公共賃貸借住宅の貨幣化手当、義務教育、公共衛生などの公共サービスを提供する。大連市の関係規定に基づき、当区で統一した契約書サンプルに調印することになっている。これにより賃貸借市場を規範化し、住宅賃貸借ネット契約書を記録に留める。大連市住宅賃貸借公共サービスプラットホームを利用して旅順口区賃貸借公平プラットホームシステムと、住宅賃貸借登録管理システムを構築する。また、住宅賃貸借当事者実名認証制度を制定し、企業と市民に対して安全かつ便利、しかもスムーズな不動産資源の検証、情報リリース、市場主体信用情報検索と信用評価、賃貸借ネット契約書締結記録などワンストップサービスを提供する。それ以外、住宅賃貸借業界に関する全面的なデータ収集により、住宅賃貸借市場の発展動向をリアルタイムに監視することを実現し、政府による科学的な決定にデータ上の基礎を築く。(責任単位:区房産局、区国土局、区公安局、区教育局、区人力資源・社会保障局、区民政局、区市場監督管理局、区財政局、区網絡中心、区公積金管理中心、各街道出張所)

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