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大連市都市排水と汚水処理管理方法(第153号)

大連市人民政府令(第153号)

 

    『大連市都市排水と汚水処理管理方法』業が、2018年5月3日に行われる大連市第16期人民政府第10回常務会議に許可され、今は発表され、2018年7月1日より実施される。
                        

市長:譚成旭
                      

2018年5月23日
                

大連市都市排水と汚水処理管理方法

第一章 総則

   

    第一条 都市排水と汚水処理の管理を強化し、都市排水と汚水処理施設の安全運行を保障し、都市の水汚染や都市内のたまり水災害を防止・治理するため、『都市排水と汚水処理条例』と『大連市都市政務施設管理条例』に基づいて、本市の実情と合わせるから本法を制定する。

 

    第二条 本市の行政区域における都市排水と汚水処理の計画と建設、施設の養護と安全、排水管理、汚水処理及び関連管理活動は、本方法に適用する。

 

    第三条 市及び区(市)県の都市建設主管部門は、規定の権限に基づいて、本行政区域における都市排水と汚水処理の監督管理を担当する(以下は排水主管部門と称する)。関連工作は、都市排水と汚水処理管理機構に実施される(以下は排水管理機構と称する)。

 

    市人民政府が管轄する行政管理機能を持つ部門は、権限に基づいて区域における都市排水と汚水処理管理を担当する。

 

    市及び区(市)県の人民政府関係部門は、それぞれの職責範囲内で、都市排水と汚水処理の管理に関する仕事を担当する。

 

 第四条 都市排水と汚水処理の工作は、自然への尊重、全体的な計画、セットの建設、安全保障、総合的な利用などの原則をに従わなければならない。

 

    第五条 政府が投資する都市排水と汚水処理施設、建設の経費は政府の投資計画に組み入れている。

 

    排水主管部門が、建設及び管理する都市排水と汚水処理施設(以下は市政排水管網と称する)のメンテナンス費用と運行費用はに基づいて年度都市のメンテナンス費用計画に組み入れている。

 

    社会資金が都市排水と汚水処理施設の建設、運営、メンテナンスに参与するように励ます。

 

 第六条 都市排水と汚水処理に新しい技術、新しい材料、新しいプロセス、新しい設備を採用するように励まして、都市排水と汚水処理の科学技術研究を支持し、都市排水と汚水処理のレベルを向上させる。

 

第二章 計画と建設

 

    第七条 排水主管部門は関係部門と協力し、都市の自然地理環境、生態環境、経済社会発展レベルと結び付け、全体的な計画に基づいてかつ関する専門プロジェクトの計画と合わせ、本管理区域における都市排水と汚水処理計画を制定し、本ランクの人民政府に承認された後に実施を組織し、そしてそれを次のランクの排水管理部門に報告して登録する。

 

    公表し実施される都市排水および汚水処理計画は、無断で変更してはならない;経済社会の発展のために変更が必要しなければならない場合は、元の審査及び承認手続に従って承認のために提出してください。

 

    第八条 都市排水と汚水処理計画には、排水と汚水処理の目標と標準、排水量と排水モード、汚泥処理、汚水再生利用、都市内のたまり水災害を防止・治理などの内容を含むべきである。
 

    都市内のたまり水災害を防止・治理には、降雨の規則、豪雨によりたまり水災害のリスクなどの要因に考慮する必要があり、合理的に浸水、貯蓄、強力排出施設を配置する。

 

    第九条 都市排水と汚水処理計画に確定された都市排水と汚水処理施設建設用地は、勝手に用途を変更してはならない。

 

  第十条 排水主管部門は都市排水と汚水処理計画とスポンジ都市建設の要求により、都市排水と汚水処理施設の建設と改造の年度計画を制定し、本ランクの人民政府に承認された後に実施するように組織する。


  第十一条 都市排水と汚水処理施設の建設工事の探査、デザイン、施工、監督などにに従事する部門は、対応する資格を有するものとし、関連する技術スタッフが、法律に基づいて実務資格を取得しなければならない。


  第十二条 都市排水と汚水処理施設の建設工事とその他の市政排水管網と繋ぐ必要がある建設工事は、都市排水と汚水処理計画およびスポンジ都市建設の要件を満たしなければならないで、国家の関連規定、標準、技術規範を厳格に実行しなければならない。


 都市と農村の計画責任者部門は、前項に規定された建設工事に対して法に基づいて建設用地計画のライセンスの発行を審査する場合、排水デザイン方案が要求を満たすかどうかについて排水管理部門の意見を求めらなければならない。排水主管部門は、5つの勤務日内に意見を提出しなければならない。

 

 第十三条 都市排水と汚水処理施設の建設工事は、国家の関連規定に従って工事品質監督の手続きを行うべきである。

 

    施工部門は、都市排水と汚水処理施設の隠蔽工事の品質検査と記録を作成しなければならない。隠蔽工事の隠蔽前には、建設工事の品質監督機構が施工部門からの知らせを受けた後に排水管理機構に通知しなければならない。

 

    第十四条 建築物、構築物とセットになる都市排水と汚水処理施設は、主体工程と同期にデザインし、施工を行って、検収に合格した後に使用することができるべきである。

 

    建設単位は法に基づいて都市排水と汚水処理施設の建設工事に対して竣工検収を組織する場合、排水管理機構が参加するように招待しなければならない。

 

    第十五条 都市道路の建設、改造と旧城区の改造は、雨水、汚水分流施設の建設と改造を同期に行うべきである。すでに雨水、汚水分流が行われていた地域における雨水管網と汚水管網が混乱に接続できなくで、汚水を雨水の管網に排出させたりしてはならない。

 

    第十六条 建築物、構築物、住宅団地、道路、駐車場、広場、公園、緑地などは、スポンジ都市の建設要求と合わせ、実情により雨水の収集、浄化と利用施設を設け、雨水の流出を減少し、雨水の蓄積、浸潤、吸収能力を向上させるべきである。

    雨水の蓄積、浸透、利用施設を建設することは、流出の減少、汚染の制御及び雨水資源化の利用を総合的に考慮するべきである。

第三章 施設のメンテナンスと安全

 

    第十七条 新築、改築、増築した都市排水と下水処理施設が、法に従って排水管理機関に引き渡しを申請してかつ関連条件に合致することは、排水管理機構は直ちに引き渡す手続きを処理し、それを市政排水管網に組み入れなければならない。

 

    第十八条 次の規定に従って、都市排水と汚水処理施設の管理責任を確定する:

 

    (一)市排水管網に組み入れたのは、排水主管部門及び排水管理機構が担当する。

 

   (二)市政排水管に組み込まれていないものは、所有者が責任を負うものとする。所有者が確定できない場合、使用者がその責任を負うものとする。

 

 (三)住宅団地内に位置しかつが所有する場合は、共用施設および設備管理に関する関連規定に従って実施されなければならない。

 

 (四)その他の管理責任を確定できないものは、所在地(市)県の人民政府によって決定されるものとする。

 

 第十九条 第十八条に定められた管理者は、メンテナンス経営者として、或いは入札募集、依頼などの方式により条件に合致したメンテナンス運営部門をメンテナンス担当者として、都市排水と汚水処理施設のメンテナンス管理を実施することができる。

 

 都市排水と汚水処理施設のメンテナンス管理は、国家の関連標準規範に合致しなければならない。

 

 第二十条 都市排水と汚水処理施設のメンテナンス担当者は、規定に制定された専門的な作業安全保護方案に従って、操作規定に合致する防護器具を備え、相応の安全防護措置を採用し、施設のメンテナンス、応急排水、台風や洪水防止、坑内及び限られた空間における作業員に対して現場の安全管理工作をしっかりと行うべきである。

 

 第二十一条 都市排水と汚水処理施設のメンテナンス担当者は、規定に従って本部門の応急予案を制定し、救助用具を整備し、定期的に訓練を組織しなければならない。

 

 都市排水と汚水処理の安全事故或いは突発事件が発生した後、都市排水と汚水処理施設のメンテナンス担当者は直ちに応急予案を起動し、相応の緊急救助措置を取って、そして直ちに排水主管部門と関係部門に報告しなければならない。

 

 第二十二条 工事の建設などのために市政排水管網に組み込まれた都市排水と汚水処理施設を解体、変更する場合、建設部門が安全生産措置、施設保護措置、施設回復、新築などの内容を含む工事案を作成し、そして排水主管部門の同意を取らなければならない。

 

 緊急、災害救助などのために都市排水と汚水処理施設を緊急に移転し、取り除かなければならない場合、災害救助作業が完了した後にすぐに回復しなければならなくて、そして直ちに管理人或いはメンテナンス担当者に知らせる。

 

 第二十三条 排水主管部門が定められた都市排水と汚水処理施設の保護範囲内に以下の建設活動に従事する場合、建設部門が施工部門、メンテナンス担当者と共同で施設保護方案を制定し、相応の安全保護措置を採用しなければならない:

 

 (一)土台工事のエッジと排水タンク、パイプの外側、またはポンプステーション、明渠のエッジの距離は、土台工事掘削深さの3倍より小さい工事;

 

 (二)建築物、構築物を建造する及び杭打ち、土台の積載力を上回る重物を積み上げる工事;

 

 (三)深さがパイプトップの高さを超える掘削工事;

 

 (四)溶液の注入、高圧噴射注射などの工事;

 

 (五)井点法降水工事;

 

 (六)爆破工事;

 

 (七)他の施設の安全に影響する可能の建設活動;

 

 第二十四条 第二十三条に含まられる建設活動に対して、都市排水と汚水処理施設のメンテナンス担当者は、工事現場に入て施設保護方案の実施状況を監督することができ、工事活動が施設の安全にかかわり或いは関わる可能性があることを発見したら、直ちに阻止し、そして排水管理機構に報告しなければならない。

 

 施工による都市排水と汚水処理施設が破損した場合には、法に基づいて賠償しなければならない。

 

 第二十五条 次の都市排水と汚水処理施設の安全に影響する活動に従事することを禁止する:

 

 (一)都市排水と汚水処理施設の破損、貫通、渋滞、窃盗、または不法買収;

 

 (二)都市排水と汚水処理施設の勝手な解体、改築、埋め立て、カバー、占用と積み上げ;

 

 (三)都市排水と汚水処理施設の溝、バルブ(ブレーキ)、および加圧排水の勝手な変更;

 

 (四)都市排水と汚水処理施設への猛毒、腐食性があり、放射性があり、燃えやすい・爆発やすい物質と有害ガスが発生しやすい廃水、廃棄物或いはごみ、糞、工事の泥、汚泥、融雪剤を含む雪、油汚れ、その他の雑物の廃棄;

 

 (五)都市排水と汚水処理施設の保護範囲内に建物、構築物を整備し、或いは他の建設活動の不法な従事;

 

 (六)溝(河)渠とその保護範囲内で川の流れの遮断、穴を掘って土の取り、砂石の採掘、土地の開拓、ダムの築造、障壁を設けて水の遮断、ポンプを設けて水の取り、物料の積み上げ;

 

 (七)他の都市排水と汚水処理施設の安全を脅かす行為。

 

  第二十六条 不法な操作、意外事故、管理下手などにより都市排水と汚水処理施設が故障され、破損され及びその他の安全運行できない場合、直ちに排水を停止させるまたはその他の措置により現場を保護しなければならない。市政排水管網の管理地域の以内にあったら、排水管理機関に報告しており;腐食性があり、放射性があり、燃えやすい・爆発やすいなどが標準を超えらせる毒、有害物質の汚水は、都市排水と汚水処理施設に入れる場合、さらに必要な措置を取って、危害の拡大を防止しなければならない。

 

 都市排水と汚水処理施設の故障または損傷を引き起こす部門と個人が法に基づいて賠償責任を負うべきである。

 

 第二十七条 排水管理機構は、巡査制度を確立し、都市排水と汚水処理施設の管理とメンテナンス運営に対して日常的な監督を強化しなければならない。

 

第四章 排水管理

 

 第二十八条 都市における建物の延長の戸線排水配管は、市政排水管網に接続する必要があったら、建設部門は下記の材料を持って排水主管部門に申請しなければならない:

 

 (一)プロジェクトの平面位置図;

 

 (二)プロジェクトの室内、外排水図;

 

 (三)自家建築パイプ材料の品質合格証明書;

 

 (四)安全生産措置などの内容を含む施工方案;

 

 (五)施工部門の資格証明書;

 

 (六)安全生産承諾書;

 

 (七)法律、法規に規定されたその他の材料。

 

 申請者が提出する材料は揃ってかつ有効の場合、排水主管部門は申請を受理する日から15の出勤日に決定しなければならない。接続と承認するのは、申請者が規定に適合する井戸の位置、口径、標高、方式などに従って工事を行い、検査に合格した後に使用できる;承認されない場合、その理由を書面で記述する。

 

 第二十九条 市政排水管網の範囲内では、工業、建築、飲食、医療などの活動に従事している企業事業部門、個体工商戸(以下排水戸と称する)は排水主管部門に法に基づいて排水許可証を申請し、許可証の要求に従って市政排水管網に汚水を排出しなければならない。

 

 建設プロジェクトは、工事のために臨時に市政排水管網に地下水を排出したり、廃水を排出したりする必要がある場合、国家の関連規定に従って相応の事前処理施設を建設しなければならない。

 

 第三十条 市政排水管網がカバーされていない地域では、排水戸は関連技術規範に従って、相応の施設を建設したり、或いはその他の有効な措置を取ったりしなければならず、汚水を排出して環境に汚染と破壊をもたらしてはならない。

 

 第三十一条 排水主管部門は排水戸のファイルを作成し、排水戸の水質、水量などを記録し、かつ情報化管理を実行する。その委託された計量認証資格を持つ排水測定機構は、排水戸が排出した汚水の水質、水量を測定し、そしてその技術と商業秘密を秘密にしなければならない、かつ料金を請求してはならない。

 

 排水戸は排水管理機構の監督検査に協力しなければならない。排出した汚水の水質、水量が測定により規定に合致しないことを発見されたら、排水管理機構の要求に従って整備しなければならない。

 

 第三十二条 メンテナンス・修理作業のために都市排水施設の運行を中断する必要がある場合、メンテナンス担当者は、排水管理機構及び沿線排水戸を速やかに通知し、排水管理機構の要求に応じて相応の措置を採用するべきである。

 

 第三十三条 市及び区(市)県の人民政府は、関係部門と団体が相応の措置を採用し、都市内のまり水災害を防止・治理・早期警報、会商や連動制度を設けるように組織し、雨水が円滑に排出られるように確保する。

 

 排水主管部門は、国家の関連規定に従って都市内のまり水災害のリスク評価制度と災害後の評価制度を確立し、水害前に市政排水管網を全面的に検査し、実情により必要な強制排水施設と装備を増加するべきである。

 

 第三十四条 都市排水施設のメンテナンス担当者は、水害前に洪水防止の要求に従って、都市排水施設を全面的に検査し、メンテナンスし、さらって、施設の安全運行を確保しなければならない。

 

 水害の間に又はその他の特別な状況が発生している場合、排水戸は排水主管部門の統一的な配置に従わなければならない。

 

第五章 汚水処理

 

 第三十五条 排水主管部門は、条件に合致するメンテナンス担当者と法に基づいて都市汚水処理施設のメンテナンス運営契約を締結し、双方の権利義務を明確にしなければならない。

 

 都市汚水処理施設のメンテナンス担当者は、契約及び法律、法規及び国家の関連規定に従ってメンテナンス運営を行って、定期的に社会にメンテナンス運営情報を公開し、かつ排水主管部門、環境保護主管部門と社会公衆の監督を受けなければならない。

 

 第三十六条 都市汚水処理施設は汚水処理の規模、汚水の水質特徴、汚水が流入する河や海の環境機能などにより適用する汚水処理技術を選択し、規定に従ってノイズ制御、消臭、消毒、汚泥処理などのプロセスを行って、流出する水の水質が国家と省、市が規定される排出基準に合致することを保証するべきである。

 

 第三十七条 都市汚水処理施設は、国家の関連規定に従ってオンライン測定システムを設置し、かつ環境保護主管部門、排水管理機構の測定と接続させ、定期的に検査と校正を行うべきである。

 

 第三十八条 汚泥は総合利用または無害化処理を行わせるべきで、汚泥を処理する汚染防止措置は処理された後の汚泥が国家の関連基準に合致することを保証しなければならない。全ての部門と個人は、勝手に傾倒し、積み上げ、廃棄、遺棄、または他の要求に合わない方法で汚泥を処理してはならない。

 

 都市汚水処理施設のメンテナンス担当者とその他の処理汚泥部門は、汚泥発生量、処理量、処理方法、収集、輸送方法、用途、容量などを含む汚泥管理アーカイブを作成し、かつ排水主管部門、環境保護主管部門に報告しなければならない。

 

 第三十九条 下記の状況が発生し、都市汚水処理施設の安全運行に影響する可能性がある場合、都市汚水処理施設のメンテナンス担当者は直ちに措置を採用し、そして排水主管部門、環境保護主管部門に報告しなければならない:

 

 (一)流入する水の水質、水量に大きな変化が発生したり、汚水処理工場のデザイン能力を超え、汚水処理のレベルに影響する可能性がある場合;

 

 (二)オンライン測定システム、重要設備或いはセット施設が故障し、正常に運行することができない場合;

 

 (三)事故や突発事件で流出する水の水質が基準に達するのを保証できない場合;

 

 (四)他の都市汚水処理施設の安全運行に影響する可能性がある場合。

 

 排水主管部門、環境保護主管部門は報告を受けた後、直ちに関連状況について調査・処理を行わなければならない。

 

 第四十条 都市汚水処理施設は無断で運転を停止してはならない。都市汚水処理施設の改造、点検、設備の取り替え、または生産技術の取り替えなどのために運休または一部運休の必要がある場合、都市汚水処理施設のメンテナンス担当者は、運行停止または運行停止前の90日前倒して排水管理部門、環境保護責任者部門に報告し、社会に向けて公告するべきである。

 

 第四十一条 都市汚水処理施設のメンテナンス担当者は、排水管理機構、環境保護主管部門の検査、測定に協力すべきで、関連データと資料を如実に提供し、現れた問題を直ちに解決しなければならない。

 

 第四十二条 都市汚水処理施設に汚水を排出する場合、国家、省、市 の規定により汚水処理費を納付しなければならない。

 

 汚水処理費は法に基づいて地方の財政予算管理に組み入れ、都市汚水処理施設の運行と汚泥処理の処理に使われる。特殊な原因のため、取得した汚水処理費は都市汚水処理施設の正常な運営コストを十分に支払わない場合、市や区(市)県の人民政府が補助金を提供するものとする。

  

 第四十三条 関連規範と標準を満たした都市汚水が再生し利用し、工業生産、都市緑化、道路清掃、車両洗浄、建築工事、生態景観の用水として利用するように励まして誘導する。

 

第六章 法律責任

 

 第四十四条 本法に違反した場合、関連法律法規に処罰規定があれば、その規定に従うものとする。

 

 第四十五条 本方法に違反した場合、以下の行為の一つがあったら、都市排水の法律執行機関が違法行為を停止するよう命令し、期限内に改正し、或いは救済措置を取って、また警告を与える;期限が切っても改正しないで経営活動で違法な所得がある場合は、30000元以下の罰金に処することができ、違法な所得がない場合、1000元以下の罰金を科すことができ、違法な経営活動に属している場合、1000元以下の罰金を科すことができる;経済的損失をもたらした場合、損失を賠償する;犯罪を構成する場合には、法律に基づいて刑事責任を追及しなければなりません。

 

 (一)第十八条、第十九条の規定に違反し、都市排水と汚水処理施設の管理責任を担わないで、またはメンテナンス管理は国家の関連標準規格に合致しない場合;

 

 (二)第二十八条の規定に違反し、勝手に市政排水管網に接続したり、許可されている井戸口、口径、標高、方式などにより工事を行わなく、または竣工検収に合格と承認されないまま開通し使用し始まる場合;

 

 (三)第三十四条の規定に違反し、洪水期または他の特別な状況が発生している場合に統一的な配置に従わない場合。

 

 第四十六条 排水主管部門、排水管理機構及び従業員は、法定職責を履行しない、メンテナンス担当者の正常な経営活動を妨害し、私的な不正行為を行って、職権を濫用し、職務を怠る行為に対して法律に基づいて行政処分を科し、犯罪を構成することは、法律に基づいて刑事責任を追及する。

 

 第七章 付則

 

 第四十七条 本法に都市排水と汚水処理施設と称する施設は、排水パイプ、排水機能を持つ溝、ポンプステーション、雨水調整・貯蓄と排出施設などの都市排水施設、汚水処理工場、汚泥処理と汚水再生利用の施設などの都市汚水処理施設及び付属施設などを含む。

 

 第四十八条 本法は2018年7月1日より施行される。

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