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大連市都市生活ゴミ分類の三年ローリン...
大連市都市生活ゴミ分類の三年ローリングプラン(2018~2020年)(二)
2018-07-31

三、ローリングプランの手配

 

 (一)2018年の仕事計画。

 

 1 .仕事の目標。2018年末までに、都市部の生活ゴミ回収利用率を25 %に上げる。都市部は30以上のモデル的な団地を増やし、カバーする世帯の累計数は、総世帯数の30 %に上げる。

 

 2 .仕事と任務。

 

 (1)引き続き公共機関のゴミ義務分類を進める。各地区の市県、先導区は、属地責任を実行し、管轄区域内の公共機関と関連企業の義務的なゴミの分類を積極的に推進する。党政治機関は、義務ゴミ分類の標準要求を厳しく実施し、腐りやすいごみ、リサイクルごみ、有害なごみとその他のごみに対し、分類、分類収集、分類輸送、分類処理を実施する。学校、病院、デパート、ホテル、駅などの異なるタイプの義務分類機関でサンプルのモデル機関を作成し、サンプルモデルの標準に従い、他の公共機関と関連企業のゴミの義務的な分類管理を改善する。(関係部門:各区市県の市政府、先導区管理委員会、市城建局。協力機関:市商務局、市環境保護局)

 

 ゴミの義務分類プロセス管理を強化する。ゴミの義務的な分類の実施機関は、責任主体として、本機関のごみ分類収集の日常管理の仕事を行う。各地域は、実施機関を指導してごみの分類容器を設置し、実施機関と分類部との対接を協力し、分類輸送の統合調整を行う。(関係機関:各区市県政府、先導区管理委員会。協力機関:市城建局、市商務局、市環境保護局、各関連機関)

 

 ゴミの義務分類の執法検査を展開する。各地域では、日常的な法執行検査制度を確立し、分類を拒否したり、混装したり、無資の運送の行為を法によって定め、メディアへ知らせる。部門間の連動を強化し、健全な監督検査メカニズムを確立し、管理と法執行の有効な接続を促進する。(関係部門:各区市県政府、先導区管、市行政執行局、市城建局。協力機関:市商務局、市環境保護局)

 

 (2)住民のゴミ分類テスト区の実施範囲を拡大する。ごみの分類のモデル的な団地の建設を展開し、住民のごみ分類のモデル団地への資金支持を強化し、ごみ分類のモデル的な団地へ検査標準を制定し、日常の検査を強化する。2018年末までに、各地区の管轄区域をカバーするインネレシュタットの住民の総世帯数は30 %以上に上げる。(関係部門:各区市県政府、先導区管理委員会。協力機関:市ゴミ分類の指導者チームメンバー機関)

 

 (3)有害ゴミ収運処理システムを完備する。各地区は実際に結び付け、便利、迅速、安全の原則に従い、分類を実施するの団地に、有害ごみ収集容器を設置し、そして、義務的分類機関と分類を実施する物業を、有害ごみ収集容器を設置することを指導する。有害なゴミの、収集容器、収集、輸送、保管など作業を行う。(関係機関:各区市県政府、先導区管理委員会、協力機関:市城建局)

 

 委託の方式を通じて、危険な廃棄物の輸送と処置の資質を持つ企業を確定し、有害なゴミの収集ステーションから処理施設への輸送と処置を行い、輸送と処置の監督作業を行う。(関係機関:市城建局、市環境保護局。協力機関:市財政局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 (4)再生資源回収システムを健全化する。再生資源の回収源管理を規範化し、再生資源の規範化、専門化、清潔化した処理、と高値化した利用を推進する。リサイクル企業を、再生資源を鉄鋼、有色、製紙、プラスチック加工などに送ることを奨励する。再生資源回収企業を、予約、タイミングの設定、固定のサイト、ネットワーク、ウェーチャット、携帯APPなどのラインとオフラインでの結合方式を通じて、ゴミ分類の再生資源回収を推進することを奨励する。(関係機関:市商務局、市城建局。協力機関:各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 (5)完全な分類統計システムを確立する。有害ゴミの台帳を作成し、再生資源の回収情報統計プラットフォームを構築し、完全な計量統計システムを確立する。腐りやすいゴミと他のゴミ計量統計システムを整備する。(関係機関:市城建局、市商務局、市環境保護局、各区市県政府、先導区管理委員会。協力部門:市経信委員会)

 

 (6)ゴミ分類の基層管理体系を確立する。各地域では、街道やコミュニティの基層管理力を十分に発揮し、ビル長、分類宣伝員、指導員、監督員などを採用し、住民と義務分類機関の宣伝と指導を強化し、ゴミの分類の基層管理体系を確立することができる。(関係機関:各区市県政府、先導区管理委員会。協力機関:市城建局、市財政局)

 

 (7)監督指導を強化する。積極的に各級の人民代表大会、政治協商会議の監督を受け、人民代表大会代表、政治協商委員を招き、座談会や、視察をし、生活ごみの分類の事業を推進する。(関係機関:市城建局。協力機関:各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 (8)分類宣伝教育を強化する。テレビ、ラジオ、新聞、ネットなど多くのメディアを発動し、全市の範囲でごみ分類宣伝教育を展開し、ごみ分類宣伝の雰囲気を作りあげる。義務分類機関と住民分類モデル団地の分類宣伝作業を強化する。(関係機関:市委員会宣伝部、市城建局、各区市県政府、先導区管理委員会。協力機関:市ゴミ分類事業指導者チームリーダーの各メンバー機関)

 

 (9)生活ゴミの分類を全市の小中学校、幼稚園教育に組み入れる。6月末までに、ごみ分類の関連知識の教育を来学期の教育計画に組み入れる。下半期、全市の中小学と幼稚園で生活ゴミの分類教育と社会実践の内容を展開し、「大きな手を小さな手をつないで」「ごみ分類がキャンパスに入る」などの活動を利用し、学生のごみ分類意識と習慣を育成する。(関係機関:市教育局。協力機関:市城建局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 (10)立法活動を展開する。『大連市生活ゴミ分類管理弁法』の立法検討、草案の作成を展開する。(関係機関:市城建局。協力機関:市政府法制弁公室公室)

 

 (二)2019年の仕事計画。

 

 1 .仕事の目標。2019年末までに、都市部の生活ゴミ回収利用率が30 %に達する。都市部は40以上のモデル団地に増加させ、カバーする世帯の累計住民の総世帯数の50 %に達する。

 

 2 .仕事と任務。

 

 (1)ゴミの義務分類管理を引き続き推進する。各地域では、さらに監督を評価の力を強化し、公共機関や関連企業は正しく分類できるように誘導し、公共機関や関連企業の生活ゴミの義務分類管理を完備させる。(関係機関:各区市県政府、先導区管理委員。協力機関:市城建局、市行政執行局)

 

 (2)住民ゴミの分別試験の実施範囲を拡大する。各地区は更に分類の施設のカバー範囲を高め、ごみ分類のモデル団地建設を引き続き展開し、住民のごみ分類の世帯数を拡大し、そして試験と審査を行う。2016~2018年の分類モデル団地を補助金で支援する。2019年末までに、各地区の新しく増加した世帯数は都市部の住民の世帯数の20 %以上で、管轄区範囲内をカバーする都市部の住民の総世帯数は50 %以上であることを確保する。(関係機関:各区市県政府、先導区管理委員会。協力機関:市城建局、市財政局)

 

 (3)末端処理施設の建設を完備させる。わが市の既存のゴミ焼却、ゴミの埋め立て、料理関係のゴミの資源化利用、再生資源回収利用と有害ゴミ処理施設の処理能力を十分に発揮し、実際の需要によると、建築ゴミの処理施設などの末端分類処理施設の建設を進める。(関係機関:市発展改革委員会、市計画局、市国土家屋局、市建設委員会)

 

 (4)ゴミの分類基層管理体系をさらに完備させる。各地区は更にごみ分類の末端管理体系を完備し、管轄区の実際譲許に合わせるごみ分類の基礎管理メカニズムを確立する。(関係機関:各区市県政府、先導区管理委員会。協力部門:市城建局、市財政局)

 

 (5)政府は規則を打ち出す。市政府、市人民代表大会常務委員会はにより『大連市生活ゴミ分類管理弁法(草案)』を審議し、正式に発表する。(関係機関:市城建局。協力機関:市政府法制弁公室)

 

 (6)公益活動と分類宣伝を展開する。社会組織をボランティアサービスなどの公益の活動を展開することによって、生活ゴミ分類の科学知識をさらに普及させ、国民を実行させ、分類を始めるように導く。ごみ分類の宣伝を続ける。(関係機関:市委員会宣伝部、市城建局、各区市県政府、先導区管理委員会。協力機関:市ゴミ分類事業指導者チームリーダーの各メンバー機関)

 

 (7)小学校や幼稚園で生活ゴミの分類教育の展開を続ける。中小学と幼稚園の宣伝と教育を強化し、学生のごみ分類と資源環境意識を向上させる。(関係機関:市教育局。協力機関:市城建局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 (三)2020年の仕事計画。

 

 1 .仕事の目標。2020年末までに、生活ゴミの分類に関する法規規則や標準体系を基本的に確立し、コピー可能、普及可能な生活ゴミ分類モードを形成する。都市部の生活ゴミの回収利用率は35 %以上に達する。都市部は50以上のモデル団地を増加し、カーバーする世帯は累計住民の総世帯数の60 %に達する。

 

 2 .仕事と任務。

 

 (1)都の公共機関及び関連企業の義務分類管理体系を最適化する。各地域では、公共機関や関連企業の監督試験と管理体系を整備する。(関係機関:各区市県政府、先導区管理委員会。協力機関:市城建局、市行政執行局)

 

 (2)住民のゴミ分別試験の範囲を拡大する。各地区では、引き続きごみ分類のモデル団地の建設を展開し、住民のごみ分類の世帯数を拡大し、そ監査と監督を行う。2019年の分類モデル団地に対し、補助金で支援する。2020年末までに、各地区の新たに増加した世帯数は、都市部の住民の世帯数の10 %以上、管轄区をカバーするエリアの住民総世帯数は60 %以上であることを確保する。(関係機関:各区市県政府、先導区管理委員会。協力機関:市城建局、市財政局)

 

 (3)有害ゴミシステム、資源回収システム、ゴミ収集処理システムを整備させ、資源回収システムとゴミ収運システムの全面的な融合を実現する。(関係機関:市城建局、市環境保護局、市商務局。協力機関:各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 (4)ゴミの分類基層管理体系を強める。各地区では、さらにごみ分類の末端管理体系を強化し完備させる。(関係機関:各区市県政府、先導区管理委員会。協力部門:市城建局、市財政局)

 

 (5)宣伝力を高める。ニュースメディアの役割を十分に発揮し、わが市の3年間のごみ分類に関する実施状況と典型的な経験を宣伝し、良好な社会世論の雰囲気を形成する。(関係機関:市委員会宣伝部、市城建局、各区市県政府、先導区管理委員会。協力機関:市ゴミ分類指導者チームリーダーの各メンバー機関)

 

 (6)中小学校や幼稚園で生活ゴミの分類教育を行い、学生の分類の習慣と意識を育む。(関係機関:市教育局。協力機関:市城建局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 (7)全面的に総括する。都市の生活ゴミ分類会議を開き、この3年間来の生活ゴミの分類仕事の発展情況を総括し、次段階の仕事に対し、配置と手配を行う。(関係機関:市城建局。協力機関:市ゴミ分類指導者チームリーダーの各メンバー機関)

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