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大連市人民政府が市と区市県(先導区)の財政事権と支出責任分担の改革の推進についての実施意見(二)
2018-07-26

 二、改革の主要な内容

 

 (一)市と県の財政事権の分担を推進する。

 

 1 .市の財政事権を適度に強化する。基本的な公共サービスの、一般的、基本的、均等化の方向を堅持し、市が社会の公平な正義を体現し、地域の協調的発展を推進するなどの方面における財政権利の推進を強化する。市の財政事権の果たす権利を強化し、市の財政事権は原則として市が直接行使する。県区に依頼する必要のある市の財政事権は、市委員会、市政府の承認を経て、関係部門によって県区に委託し、相応の地方性法規を制定し、政府により規則を明確にするべきである。県区に委託する市の財政事権の場合、依頼を受けた方が委託範囲内で、委託単位の名義で職権を行使し、相応の法律責任を負い、委託単位の監督を受ける。

 

 全市に渡る重大な伝染病の防治、全市に渡る大通路、全市の戦略的な自然資源の使用と保護などの基本的な公共サービスを確定し、あるいは市の財政事権にする。

 

 2 .県区が財政事権を履行することを保障する。県の政府の公共サービス、社会管理などの役割を強化する。直接に基層、大量且つ広範囲、地元の住民と密接に関係し、県区により便利な基本的な公共サービスを、県区の財政の権利に確定し、県の区級政府に十分な主権を与え、法に基づいて県区財政の権利履行を保障し、より良く地方の基本的な公共サービスの需要を満足させる。地方の財政事権は地方によって行使され、市は県区の財政事権に対し、規範性の要求を提出し、地方性法規、政府規章の形式を通じて明確させる。

 

 市政の交通、農村の道路、都市部と農村部のコミュニティの事務、市政建設、省エネルギー環境保護、商業サービス業、住宅保障などの利益範囲の地域性の強い、情報が比較的複雑で、主に地元の住民と密接に関係する基本的な公共サービスを県区の財政事権に確定する。同時に、県区級政府は、政府の債務リスクを防く主体的な責任分担を明確にし、経済の安全と社会の安定を維持する。

 

 3 .市と県との共同財政事権を減少する。中央、省の改革に関する要求に従い、現段階の市と県区の共同財政事権が多すぎて、規範化していない不明確な状況に対し、市と県との共同財政の権利を減少し、規範化にし、基本公共サービスの利益範囲、影響程度によって、事権の構成要素、実施の一環として各級政府が担う職責を解細化し、職責が不明確で、責任を逃すころ避ける。

 

 義務教育、科学技術の開発、公共文化、基本養老保険、基本医療と公共衛生、都市農村住民基本医療保険、就業、食糧安全、県境にまたがる重大な基礎施設のプロジェク建設と環境保護と管理などの市の政府発展計画、県境にまたがって地域管理の情報優位を持つ基本的な公共サービスを、市と県の共同の財政事権に確定し、そしてそれぞれの職責分担を明確にする。

 

 4 .財政事権分担の動態調整メカニズムを確定する。財政事権は、客観的条件の変化によって動的に調整する。中央、省改革の推進状況に基づいて、新たに分担されていない基本公共サービスについては、社会主義市場経済体制改革の進展、経済社会発展の需要と各級政府の財力成長状況に基づいて、市場や社会により負担する事務を、市場の主体または社会の力に渡す。市以下の政府が提供した基本的な公共サービスの統括研究によって、市の財政事権、県区級の財政事権、または市と県の共同財政の権利に分担する。

 

 (二)市と県の支出責任の分担を完全にする。

 

 1 .市の財政事権は市により支出責任を負う。市に属する財政事権は、市財政から経費を手配し、市の各職能部門と直属機関は県区の配置の資金を手配することを求めてはならない。市の財政事権は、県区域の行使を委託する場合、項目を移転する対応の経費を手配しなければならない。

 

 2 .県区の財政事権は県区により支出責任を負う。県区に属する財政事権は原則として県区により財力の手配をする。県の区級政府が履行する財政事権、支出責任で存在する収支の欠落に対し、一部の資本支出は法によって政府性債を発行するなどの方式の手配をしたほか、主に上級政府に移転して支払う。県区の財政事権は、市級機関を委託して行使し、県区級政府は対応する経費を負担しなければならない。

 

 3 .市と県区が共同で財政事権と支出責任を分担する。中央、省改革の推進状況に基づき、基本公共サービスの属性に基づき、国民の待遇と公民の権利を体現し、全市の統一市場と要素の自由に流れる財政事権は、例えば、基本養老保険、基本公共衛生サービス、義務教育などでは、国家、省研究制定の統一基準及び市以下の割合を参照し、市と県の規定によって、市以下の支出責任を共同で負担する。利益の範囲が広く、情報が比較的複雑な財政事権に対して、県にまたがる重大なインフラプロジェクトの建設、環境保護と管理、公共の文化などの財政事権に対し、市と県により適切な補助を与え、支出責任を負担する。市と県それぞれ職責を担っている財政事権に対し、例えば、科学技術の研究開発など、市と県がそれぞれの支出責任を負担する。市が担当する監督管理、制定計画、制定基準などの職責、県区が責任を具体的に実行するなどの財政事権に対し、市と県はそれぞれの支出責任を負う。

 

 (三)県区以下の財政事権と支出責任の分担を着実に推進する。

 

 各区の市県政府(先導区管委員会)は、本実施意見の全体的要求と基本原則を参照し、地元の実際に基づき、財政税体制の改革要求と中央と地方、省と市、市と県の財政事権と支出責任の改革のプロセスにより、県区以下の財政事権と支出責任の分担を制定し、着実に改革の仕事を推進する。各区の市県政府(先導区管委員会)は、県区以下の財政事権の分担、財政体制及び政府の財力状況に基づき、県区以下の各級政府の支出責任を合理的に確定し、多くの支出の責任を基層政府に負担することを避けなければならない。

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