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大連市人民政府が社会各界の力を奨励し...
大連市人民政府が社会各界の力を奨励して、教育と民間経営教育の健全な発展を促進するについての実施意見
2018-07-05

 各区・市の人民政府、各先導区の管理委員会、市政府の各委員会、弁公室、各局、各直属機関、各関係機関:

 

 『中華人民共和国民間経営教育促進法』と『国務院が社会各界の力を奨励して、教育と民間経営教育の健全な発展を促進するについての実施意見』(国発[2016]8 1号)、及び『遼寧省人民政府が社会各界の力を奨励して、教育と民間経営教育の健全な発展を促進するについての実施意見』(遼政発(2017)48号)の精神を全面的に貫徹し、社会各界の力を奨励し、民間経営教育の健全な発展を促進するために、わが市の実際を合わせ、次のような意見を提出する。

 

 一、全体的な要求

 

 (一)指導思想

 

 党の十九大精神を全面的に貫徹し、習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導し、新発展の理念をしっかりと樹立し、党の教育方針を全面的に貫徹し、社会主義学校経営の方向を堅持し、徳を以て人を教育することを堅持し、社会主義の核心的価値観を育成・実践し、徳・知・体・美が全面的に発展する社会主義建設者と後継者を育成していく。分類管理の実施を突破口として、体制のメカニズムを革新し、扶助政策を完全させ、規範管理を強化し、教育の品質を向上させ、さらに社会各界の力によって教育を携わる積極性を引き起こし、民間経営教育の持続的な健康発展を促進する。

 

 (二)基本原則。

 

 育人は本で、徳育は先である。徳を以て人を教育することを根本的な任務として、理想と信念教育を重要な位置に置き、全員、全過程、全方位の教育の仕組みを形成し、学生が国家と人民を奉仕する社会的責任感、勇敢に探求する革新精神と、問題解決などの実践能力を向上させる。

 

 分類管理、公益指導。非営利性と営利性の分類管理を実施し、差別化支援政策を実施し、社会各界の力を積極的に誘導し、非営利性の民間経営学校を開催する。教育の公益属性を堅持し、非営利性民間経営学校であれ、営利性民間経営学校であれ、常に社会利益を重要な位置に行かなければならない。

 

 改革・革新し、環境を最適化する。改革を奨励し、上下連動、上級の設計図と基層の革新の組み合わせを堅持し、教育、登記、財政、土地、料金などの関連政策を統一的に計画し、民間経営教育の改革と発展の難題を解決し、民間経営教育の発展に有利な制度環境をつくる。

 

 法に基づいて管理し、学校の運営を規範化する。政策を簡易化し、権利を増やせ、サービスを最適化し、法に基づいて仕事をし、学校経営の秩序を整備し、民間経営学校の管理レベルを全面的に向上させる。

 

 二、主要な任務

 

 (一)党の民間経営学校に対する指導を強化する。

 

 1 .民間経営学校の党建設を確実に強化する。『中国共産党中央事務庁による「民間経営学校の党建設活動の強化についての意見(試行)」の通知』(中弁発〔2016〕78号)を徹底的に実行し、民間経営学校の党思想建設、組織意識、作風意識、反腐敗意識、制度意識、政治強化意識、大局意識、コア意識、見習い意識を全面的に強化する。民間経営学校の党組織の設置を完備し、民間経営学校の党組織の所属関係を明解にし、各級の党組織の仕事保障メカニズムを健全にし、民間経営学校の党組織の責任者を選ぶ。民間経営学校の党組織の指導者の選考と任免は、上級党組織に報告してから、承認を得なければならない。民間経営学校の党組織書記は、法的プログラムを通じて学校の理事会に入れ、規模が大きく、党員数が多い学校であれば、条件に合う専任副書記でも理事会に入れることができる。民間経営学校の発展計画、重要改革、人事手配などに関する重大事項に対し、党組織は検討に参加し、理事会が決定する前に、党組織の認可を得なければならない。党建設、思想活動、道徳教育に関する事項は、党組織の検討により決定される。民間経営学校の党組織は、政治の核心的役割を発揮し、思想指導を強化し、社会主義の学校経営方向をしっかり把握し、党の民間経営学校の形態意識に対する指導権、発言権をしっかりとつかみ、民間経営学校の調和と安定を確実に維持する。学校の基層党組織の全カバー、党建設のレベルを実現し、基層党組織の重要な役割と共産党員の先鋒模範作用を発揮する。積極的に党員の発展と教育管理サービス発動を行いう。党建設主導の大衆建設を堅持し、民間経営学校の労働組合、共産主義青年団、婦人連、教代会、学生会などの大衆組織と学生団体の建設を強化する。民間経営学校の党組織建設、党の民間経営学校に対する指導を、民間経営学学校の年度審査の重要な内容とする。(関係責任者:市委員会組織部、市総組合、団市委員、市婦人連、市教育局、市民政局、市人社局、市商工局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 2.民間経営学校の思想と政治教育を強化・改善する。思想政治教育を学校の事業発展計画に組み入れ、思想政治工作チームの建設を学校の人材チームの育成計画に組み入れ、思想政治教育のレベルを全面的に向上させる。思想政治理論の授業と思想道徳類の課程、教材、教師チームの建設を確実に、学科徳育、課程思想政治教育の改革強化し、中国の特色ある社会主義理論体系と党の十九大精神を教科書、授業、頭に入れ、社会主義の核心的価値観を教育の全過程と教育の各段階に溶け込み、多くの学生と教師の中国の特色ある社会主義の道に対する自信、理論自信、制度自信、文化の自信を強化する。思想政治教育の目的性、実効性と魅力、感染力を高め、理想と信念、愛国主義、集団主義、中国の特色ある社会主義教育と中華優秀伝統文化、革命伝統文化、民族団結教育を確実に強化し、学生に正しい世界観、人生観、価値観を樹立するように導く。社会実践とボランティアサービスを大いに展開し、心理健康教育を積極的に展開し、心理健康教育教師の整備を強化する。強力に主なメロディーを発揚し、エネルギーを伝播し、全面的に教育による教養、実践による教育す、科学研究による育成する、管理による教育、サービスによる教育のレベルを向上させる。(関係責任者:市委員会宣伝部、団市委員、市教育局、市人社局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 (二)民間経営学校の分類管理改革を推進する。

 

 3 .分類管理制度を確立する。民間経営学校(他の民間教育機関を含む)に対して非営利性と営利性の分類管理を実行する。主催者は自主的に非営利性民間経営学校あるいは営利性の民間経営学校を選択し、法と規則によって許可と登録を行う。その中で、義務教育を実施する学校は、営利性の民間経営学校として登録してはならない。非営利性の民間経営学校の開催者は、収益を取得してはならない、学校を運営する利益は国家の規定により処理する。民間経営学校は法により法人の財産権を有している。積極的に社会各界の力が非営利性民間経営学校を開催することを積極的に奨励し、制度の政策を完備させ、政府扶助、政府購買サービス、基金奨励、寄付激励、土地規制、税額減免などの方面いおいて、非営利性民間経営学校に支援を与える。経済社会の発展の需要と公共サービスの需要に応じて、各地域、各関係部門は、政府購買サービスや税収優遇などを通じて営利性の民間経営学校に支持を与えることができる。各地域、各関係部門は、歴史と現実の状況について十分に考慮し、民間経営学校の教育者、従業員、主催者の合法的権益を保障し、民間経営学校の分類管理改革の安定的な秩序を確保することを確保すべきである。(関係責任者:市教育局、市人社局、市民政局、市商工局、大連市税務局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 4 .民間経営学校の分類登録を実行する。正式に設立された専門およびそれ以上のレベルの学歴教育を実施する非営利性民間経営学校は、省政府関係部門によって登録を行う。正式に設立された中等およびそれ以下の段階の学歴教育を実施する非営利性民間経営学校と非学歴教育訓練機構は、審査機関同級の県級以上の政府関係部門によて登録を行う。『民間経営非企業単位登記管理暫定条例』などの民間経営非企業期間登録管理に関する規定に満す機関は、民政部門によって民間非企業機関として登録する。『事業単位登録管理暫定条例』など事業単位登録管理に関する規定に満たす機関は、事業単位登録管理機関によって事業単位として登録する。正式に設立された営利性民間経営学校は、法律法規によって規定された管轄権限に基づいて工商行政管理部門に登録を行う。(関係責任者:市編集委員会、市民政局、市商工局、各区市政府、先導区管理委員会)

 

 5 .既存の民間経営学校の秩序ある転換を推進する。既存の民間経営学校の開催者は2018年12月31日までに、主管部門に学校運営の属性選択の書面書類を提出し、期限どおりに材料を提出していない学校は営利性の民間経営学校に転換してならない。非営利性民営学校を選択した場合は、2019年12月31日までに、法に基づいて学校の規程を改正し、法人管理構造と内部管理制度を整備し、教育を続けるべきである。営利性民営学校して登録する学校は、2021年12月31日までに、学校側により財務清算を行い、法に基づいて土地、校舎、建設の蓄積などの財産を明確にする権利を明確にし、国家と本市の規定に従って関連している税の費用を納付し、法に基づいて学校の規程を改正して、工商登記を再開し、学校を運営する。営利性非学歴教育訓練機構は、2019年12月31日までに工商登記を完了しなければならない。(関係責任者:市教育局、市民政局、市財政局、市人社局、市国土家屋局、市商工局、大連市税務局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 6 .差別化用地と建設政策を実行する。都市部と農村部計画は、科学的な配置に基づいて、教育資源の原則を合理的に配置し、教育施設用地を統合し、民間経営学校の用地と、民間経営学校の建設に支持を提供する。民間経営学校の建設用地は科学教育用地として管理する。『用地目録』に合する非営利性教育用地は、申請方式により土地を提供し、教育機構申請が有料で使用する土地は譲渡、賃貸の手続きをすることが可能である。校舎や付属施設の建設は、立案、規定費の減免、水電気供給、環境保護などの方面で公営学校と同等の政策を享受する。主催者又は出資者が所有する教育施設の用地が、もとの値で学校の名下に行ったときに、法によって関連した税金を納めた後は、公本費と登録費だけを受け取る。営利性教育施設用地について、同じ土地は1つの意向使用者に所有するのは、契約の譲渡方式を採用することができる。2つと2つ以上の使用者の場合は、公開募集入札の方式を採用することができる。土地使用権者は、すべてまたは一部の土地の用途を変更申請の場合は、政府が用途を申請変更する土地の回収し、当時の価格により定価し、再び法に基づいて供給するべきである。各級の国土家屋と土地部門は、規定により土地の供給、不動産権証明書の処理などの関連業務を規定するべきである。(関係責任者:市計画局、市国土家屋局、市地備蓄センター、市発展改革委員、市教育局、大連市税務局、各区市政府、先導区管理委員会)

 

 7 .料金徴収分類政策を実行する。民間経営学校の料金徴収を規範化し、徐々に民間経営学校の料金の自主権を拡大する。非営利性の民間経営学校は、中小学の学歴教育の料金が政府により定価することを除き、その他の料金は自主定価を実行し、そして料金公示制度を厳格に実行し、公開の透明を実施する。営利性民間経営学校の料金徴収は、市場の調整価格を実行し、具体的な料金標準は民間経営学校が自主的に決定する。政府は法に基づいて、民間経営学校の徴収行為に対する規制を強化する。転換期間においては、民間経営学校は、現行の教育料金基準を調整する必要があり、まず規定に従って運営する属性の再登録を完了してから、プログラムによって料金基準を調整しなければならない。(関係責任者:市教育局、市民政局、市人社局、市発展改革委員会、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 8 .民間経営学校脱退メカニズムを健全化する。寄付金により設立された民間経営学校を停止する時は、返済後の財産は、教育などの社会事業に使用する。既存の民間経営学校が非営利性民営学校に登録する場合、終了時、民間経営学校の財産は、教育者の授業料、雑費およびその他の費用を払い戻しなければならない。教師と従業員の給料、納付すべき社会保険料とその他の債務を返済した後に残っている場合、出資者の申請により、2016年11月7日『全国人民代表大会常務委員会が「中華人民共和国教育促進法」についての決定』が発表するまえの出資、合理的な報奨を取得した場合や、運営効果などの要因によって、出資者に対し、補償や奨励を与え、それを除いた持参は他の非営利学校のために学校の運営に使用する。営利性の民間経営学校に登録する場合、終了時、民間経営学校の財産は、法によって弁済した後に残った分、『中華人民共和国公司法』に関する規定に従って処理する。2016年11月7日以降に設立された民間経営学校が終了の場合、財産処理は関連規定と学校規定によって処理する。各地区、各関係部門は実際に結び付け、民間経営学校脱退メカニズムを健全化し、法によって教育者の合法的な権益を保護する。(関係責任者:市教育局、市民政局、市財政局、市人社局、市国土家屋局、市商工局、大連市税務局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 (三)主催の条件を緩和する。

 

 9 .参加許可メカニズムを完備する。教育に進出する社会各界の力は、法律法規が禁止するでなく、また、第三者利益、社会公共利益、国家の安全を損なわない場合であれば、政府は規制してはならない。軍事、警察、政治などの特殊性質の教育を実施してはならない。義務教育を実施する公営学校は、民間経営学校への転換はできない。国家機関以外の社会組織あるいは個人は非国家財政経費を利用し、各類の民間経営学校を設立することができる。各地域、各関係部門は、民間経営学校の参加許可条件とプロセスを再検討し、さらに簡易化し、より多くの社会資源を教育の分野に誘致するべきである。(関係責任者:市教育局、市人社局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 10 .教育資金誘致のルートを拡大する。社会資金が、教育の分野に進出して学校を設立し、あるいは、プロジェクト建設に参加することを奨励する。金融機関がリスクが制御可能な前提の下で、民間学校の特徴に適した金融製品を開発することを奨励する。民間経営学校の固定資産担保と学費徴収権、未来経営収入、知的財産権の押収、保証中心信用保証などの貸付業務を模索し、銀行ローン、信託、融資リースなどの多様な金融サービスを提供する。銀行業金融機関が、民間学校の資金需要の特徴とリスク表現形式を強化する研究を強化し、リスク制御を中心とする貸後管理メカニズムを確立し、授業料、決済、賃金の代行などの面で、民間経営学校と協力を強化し、金融サービス効率を向上させることを奨励する。社会各界の力が、非営利性民間経営学校に対し、寄付を与えることを奨励する。(関係責任者:市教育局、市財政局、市人社局、市編集委員会、市金融局、人民銀行大連市中心支行、大連銀監局、各区市政府、先導区管理委員会)

 

 11 .多元化の主体との協力を探求して学校を運営する。政府と社会資本協力(PPP)モードを普及させ、社会資本が教育インフラ建設と運営管理に参加し、専門化サービスを提供することを奨励する。積極的に公営学校と民間経営学校が相互に管理サービス、教育資源、科学研究の成果を積極的に共有することを奨励する。すべての混合所有制の職業院校を探求・設立し、資本、知識、技術、管理などの要素が教育に進出し、それに応じた権利を享受する権利を与える。営利性民間経営学校が株式メカニズムを確立することを奨励する。(関係責任者:市教育局、市発展改革委員、市財政局、市人社局、人民銀行大連市中心支行、各区市役所、先導区管理委員会)

 

 (四)支援制度を完備する。

 

 12 .財政投入を強化する。差額補助、定額補助、プロジェクト補助、奨励性補助などの多角的な財政支援システムを探求・構築する。『中華人民共和国予算法』『中華人民共和国教育法』『中華人民共和国の教育促進法』などの法律法規及び制度の要求に従って、教育支出構造の最適化・調整し、民間教育に対する支援を徐々に強化する。民間教育の発展を支持する政府の支援資金は、主として、民間教育の公共サービスと情報プラットフォームの建設、非営利性の高レベルの民間経営学校の重点プロジェクトの建設、民間教育に貢献する団体と個人を表彰・奨励するために使用する。民間教育の発展を支持する政府の支援資金は、予算に組み入れ、そして社会に公開し、監査と社会の監督を受け、資金の使用効率を高める。(関係責任者:市教育局、市財政局、市人社局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 13 .財政支援方式を革新する。政府補助金制度を整備し、補助の項目、対象、標準、用途を明確にする。政府がサービスを購入する標準とプログラムを完備し、成績評価制度を確立し、民間経営学校に学位、課程教材、科学研究成果、職業訓練、政策コンサルティングなどの教育サービスを購入する具体的な政策措置を制定する。国家の関係規定に従って、大連市教育基金会を頼りに、公益融資メカニズムを導入し、社会各界の寄付を奨励し、民間経営学校の資金提供のためにサービスを提供する。各地区は国家の基金会管理の規定によって民間教育発展基金を設立し、相応の基金会を設立することを支持し、様々な民間教育事業の発展に有利な活動を展開する。(関係責任者:市教育局、市財政局、市人社局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 14 .税金などの優遇政策を実行する。民間経営学校は国家の関連規定に従って関連税の優遇政策を享受する。民間の学校は、技術開発、技術譲渡、とそれと関連する技術のコンサルティング、技術サービスを提供し、関連規定のを満たす場合、増値税を免除する。1つの納税年度内、住民企業技術の譲渡所得は500万元を超えない部分、企業所得税を免除し、500万元を超えた部分は、企業所得税を半減する。企業開設の各種の学校、幼稚園の自用の不動産、土地、不動産税、都市の土地の使用税を免除する。企業が学生の実習、実訓、学徒を受けることを奨励する。企業は、実習生が実際に発生した収入に関する、合理的な支出は、現行の税収法律で、企業所得税の課税所得額を計算する際に控除される。企業が公益性社会団体又は県級以上の政府及びその部門を通じて、教育事業を支援する公益性の寄付支出、年度利潤総額12 %以内の部分は、企業所得税の課税所得額を計算する際に控除する。12 %を超えた部分は、清算後3年以内に、企業所得税の課税所得額を計算する際に控除する。個人が教育事業を支援する公益性の寄付については、税収法律法規及び政策に関する規定に従って個人所得税の前で控除する。(関係責任者:大連市税務局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 非営利性民間経営学校は、税法の規定に従って非営利組織認定を行った後、規定の範囲内お収入に対し企業所得税を免除する。税法の規定に従って非営利組織に認定された非営利性民営職業教育学校が寄付を受ける収入については、『中華人民共和国企業所得税法』第7条に規定された財政配分以外の他の政府補助収入(政府の購入サービスの取得による収入を含まない)を除き、省級以上の民政、財政部門が徴収した会費、課税収入や免税収入の発生を定めた銀行預金の利息収入、財政部、国家税務総局が規定したその他の収入などは、企業所得税を免除する。さらなる納税サービスを最適化し、積極的にネットで納税申告を行い、「1駅式」税金サービスを普及し、税金の手続きやプロセス、申請資料なをを簡素化し、税金の効率を高める。出資で設立された校舎や、表彰の支援などの冠名は、寄付者の意思を尊重する。民間経営学校の電気、水、ガス、熱の使用は、公営学校と同じ価格政策を実行する。(関係責任者:市財政局、市発展改革委員、市建設委員、大連市税務局、大連電力会社、市水道グループ、各区市役所、先導区管理委員会)

 

 15 .同等の援助政策を実行する。民間経営学校の学生と公営学校の学生は、規定に従って助学貸付金、賞助学金などの国家援助政策を享受する。民営学校の助学貸付業務支援制度を確立し、民間経営学校の家庭経済の困難な学生の援助の割合を高める。民間経営学校は、奨学金の評定、配布などの管理メカニズムを確立し、学費の収入から5 %以上の資金を抽出し、学生を奨励と援助に使用するべきである。寄付助学を奨励するための優遇政策措置を実行し、企業事業単位、社会組織、個人を民間法人向けの奨学金を積極的に誘導・奨励し、援助を強化する。(関係責任者:市教育局、市財政局、市人社局、人民銀行大連市中心支行、大連銀監局、各区市政府、先導区管理委員会)

 

 16 .法によって自主的に学校を運営する。民間経営中等職業学校の専門設置の自主権を拡大し、学校が国家戦略需要と地域産業の発展の需要により、法と規則に従って学科の専門を設置することを奨励する。民間経営の中小学校は国家の規定課程を完成したうえで、自主的に教育活動を展開することができる。民間経営学校の学生募集制度の改革を支援する。国家の関連規定に従って、民間経営学校を指導して学生募集の範囲を合理的に確定し、中等およびその以下の民間経営学校の学生募集計画の内に、現地の公営学校と同期に行う。(関係責任者:市教育局、市人社局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 17 .学校の教師と学生の権益を保障する。学校、個人、政府が合理的に分担する民間経営学校の従業員社会保障メカニズムを充実させる。民間経営学校は法によって従業員に十分な社会保険料と住宅積立金を納める。民間経営学校が規定に従って従業員に養老保険、企業年金を設立し、従業員の退職後の待遇を改善することを奨励する。経済条件が優れている地域では、企業年金を設立する民間経営学校に対し、適切な補助金を与える。地域社会保険関係の移転継続政策を実施する。民間学校の教師は異なった養老保険制度の間で養老保険の関係を移転して、その年数が規定に従って連続して計算することができる。民間経営学校教師の戸籍移転などの方面のサービス政策を完備し、民間経営学校教師人事代理制度と交流制度を確立し、教師の合理的な流れを促進する。民間経営学校の教師は、資格認定、職務評価、養成訓練、優秀評価などの面では公営学校の教師と同等の権利を有する。非営利性民間経営学校の教師は地元公営学校と同等の人材導入政策を享受する。民間経営学校の学生は、評価評議、進学就職、社会優遇、医療保険などの面では、同級の同類公営学校の学生と同等の権利を有する。法に基づいて民間経営学校の教師が学校の運営管理に関する知る権利、参加権を実行し、教員と学生が民主管理と民主的な監督に参与する権利を保障する。民間学校の教師と学生のトラブル処理メカニズムを完備し、教員と学生の合法的な権益を維持する。(関係責任者:市人社局、市教育局、市公安局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 (五)現代学校制度の建設を加速する。

 

 18 .学校法人の管理を完備する。民間経営学校の規則を規範化し、学校の決定メカニズムを完備する。役員会(理事会)と監事(会)制度を完備し、取締役会(理事会)と監事(会)のメンバーは、学校の規約によって定められた権限やプログラムによって共同で学校運営と管理に参加する。取締役会(理事会)は、人員構成を最適化し、主催者やその代表、校長、党組織の担当者、従業員代表などが共同で構成される。監事会の中には党組織リーダーのメンバーが必要である。独立取締役(理事)、監事制度を探求・実行する。党組織が決定制度に参加し、積極的に「双方向の進入、職に努める」を推進し、学校の党組織指導者のメンバーは法定のプログラムを通じて学校の決定機構と行政管理機構に入り、党員校長、副校長などの行政機関のメンバーは党の関係規定に従って党組織指導グループに入ることができる。学校の党組織は、学校の決定機関と校長が法に基づいて職権を行使することを支持し、法に基づいて教育、規範管理を監督する。校長の選任メカニズムを完備し、法によって校長の管理権の行使を保障する。民間経営学校の校長任命メカニズムを完備し、法に基づいて校長の権利を保障する。民間経営学校の校長は、教育及び関連法律法規を熟知し、5年以上の教育管理経験と良好な経営業績を持ち、個人信用状況は良好でなければならない。一人の自然人としては、同じ学校の取締役(理事)と監事を兼任してはならない。学校の重要な管理職を親族に与えることを禁止する制度を実行する。教職員代表大会と学生代表大会制度を整備する。(関係責任者:市教育局、市人社局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 19 .資産管理と財務会計制度を整備する。民間経営学校は財産権関係を明確にし、健全な資産管理制度を確立しなければならない。民間経営学校の開催者は、法律に基づいて出資義務を履行し、学校運営の土地、校舎、その他の資産を学校の名下に出資する。存続期間中、民間経営学校は主催者が出資した学校の資産、国有資産、受贈の財産と累積資金に対し、法人の財産権を有し、いかなる組織と個人が占領、流用、脱走してはならない。さらに民間経営学校の会計計算を規範化し、第3側の監査制度を確立する。非営利性と営利性民間経営学校は、登録した法人の属性に従って、国家の関連規定に基づいて相応の会計制度を実行する。事業単位法人に登録された民間経営学校は、事業単位の会計制度を適用する。民放非企業単位(法人)に登録された民間経営学校は、『民間非営利組織会計制度』を実行する。企業法人として登録された民間経営学校は、『企業会計制度』を適用する。民間経営学校は財務管理を明確にし、法によって会計帳簿を設置する。民間経営学校は、主催者の出資、政府補助、受贈、徴収、施設の蓄積などの各種資産の分類登録を行い、定期的に資産検査を行い、結果を社会に公表しなければならない。民間経営学校のすべての銀行口座は、学校の財務部門の統一管理と集中計算によって、各会計年度の終了時に財務会計報告書を発行し、会計士事務所により法に基づいて監査を行い、その結果を公表しなければならない。民間経営学校は予算管理を強化し、年度予算は学校の理事会(取締役会)と監事会の承認後に主管部門の届出を行い、予算は校長によって執行され、定期的に理事会や役員会、主管部門に事情を報告するべきである。(関係責任者:市教育局、市民政局、市財政局、市人社局、市国土家屋局、市商工局、各区市役所、先導区管理委員会)

 

 20 .学校運営行為を規範化する。民間経営学校は誠実で信用性を持ち、運営を規範化し、学校運営条件は国家と地方の規定と設置の標準と要求に満たさなければならない、たま、校生数は審査機関の査定の学校規模以内までに制御しなければならない。学生募集簡章と広告は事後の記録管理を実行し、そして国家と地方の関係規定に従って宣伝し、学生募集の仕事を行う。学歴教育の資格を持つ民間経営学校は、国家の関係規定によって学籍管理の仕事を整え、学歴教育の学生を募集し、満期した成績が合格した学生に卒業証書を与え、学歴教育の要求に達していない学生に、修了証明書またはその他の学業証明書を発行しなければならない。各種の民間経営学校は募集した非学歴教育学生に対して、修了証明書または合格証明書を発給する。(関係責任者:市教育局、市民政局、市人社局、市商工局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 21 .安全管理責任を実行する。民間経営学校の所在地と校舎の建物は国家の耐震設計、消防技術などの関連基準に合致しなければならなく、学校の安全技術対策システムの建設は国家と地方の関係基準に合致するべきである。学校安全の主体責任を実行し、安全組織機構を確立し、学校内部の安全保障人員を備えて、安全活動の職責を明確にする。健全な安全管理制度と応急メカニズムを確立し、突発的な事件の応急処置を制定・改善し、定期的に安全な検査、巡査を展開し、迅速に危険性を回避する。学生と教職従業員の安全教育訓練を強化し、授業、授業間、昼休みなどの異なる場面に対する安全な訓練を定期的に展開し、教師の安全意識と脱出能力を向上させる。(関係責任者:市教育局、市公安局、市人社局、市国土家屋局、市建築委員、市食品薬品監督局、市安監局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 (六)教育の質を向上させる。

 

 22 .学校運営の位置つけを明確にする。積極的に民間経営学校が社会需要に満たすことを指導し、教育の理念を更新し、教育の改革を深化し、運営モードを革新し、内包建設を強化し、学校の運営品質を向上さる。学前教育段階では、一般的な民間経営幼稚園を開催し、科学的な教育を堅持し、「小学校化」の現象の是正を図る。中小学校は国家の課程方案と課程標準を実行しなければならなくて、特色を堅持して優良品質の発展を堅持し、多様化の需要を満たしなければならない。職業院校は技術技能人材育成の位置つけを明確にし、地域の経済と産業発展のためにサービスを提供し、生産教育の融合を深化し、学校企業の協力を深め、技術技能型人材育成のレベルを向上させるべきである。民間教育が終身教育システムの整備、学習型社会の構築における積極的な役割を十分に発揮しする。(関係責任者:市教育局、市人社局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 23 .教師チーム建設を強化する。各地区は民間経営学校の教師チーム建設を教師チーム建設の全体的計画に組み入れるべきである。民間経営学校は、教師の思想政治を強化することに力を入れ、健全な教育、宣伝、審査、監督と賞罰を結びつけた師徳建設の長効メカニズムを確立し、教師の師徳素養を全面的に向上させる。補導員、担任のチーム建設を強化する。教育研究活動を強化し、青年教師の育成を重視し、教師の訓練を強化し、教師の業務能力とレベルを向上させる。学校は授業料の収入の中で一定の割合を手配して教師訓練に使用する。民間経営学校は、公営学校の部署構造の割合を参照し、合理的に部署を設置しなければならない。民間経営学校は法に基づいて従業員の有給休暇の権利を保障しなければならない。教師の仕事と生活に関心を持ち、教師の給料と福祉の待遇を高め、各種の高レベルな人材を民間学校に任教することを誘致する。(関係責任者:市教育局、市人社局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 24 .優良品質の教育資源を育成する。高レベルの特色ある民間経営学校が、良質な学科、専門、課程、教員、管理を育成し、全体的に教育の質を向上させ、影響力と競争力を持つ民間教育ブランドを作り上げ、理想があり、境界があり、情念があり、責任感のある教育家を育成する。民間経営学校が世界の高レベルの同類学校と、学科、専門、課程の建設、人材育成などの方面で交流を行うことを許可する。(関係責任者:市教育局、市人社局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 三、保障措置

 

 (一)部門の協調メカニズムを強化する。

 

 各級政府は民間経営教育の発展を、経済社会の発展と教育事業の全体計画に組み入れ、制度建設、標準制定、政策実施、統合協調などを強化し、民間経営教育の改革と発展を積極的に推進しなければならない。市政府は市教育局によって牽頭し、市編委員会主催、市発展改革委員、市公安局、市民政局、市財政局、市人民社局、市建設委員、市計画局、市国土家屋局、市商業局、市食品薬品監視局、市安全監局、市金融局、大連市税務局、人民銀行大連市中心支行、大連銀監局などの部門が参加した連席会議制度を建設し、民間教育発展における重要な問題を解決し、制度を絶えず完備し、民間の教育発展環境を最適化する。各地域は、関連部門の協調メカニズムを確立し、社会各界の力にいり教育を支援することを、各部門が公共サービス方式改善する重要な内容とするべきである。(関係責任者:各関係部門、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 (二)政府の管理方式を改善する。

 

 各地域と各関係部門は、民間教育に関する行政許可事項をさらに整理し、社会に権力リスト、責任リストを公表し、法外設権を厳禁する。審査の流れを最適化し、処理マニュアルを整備し、事後の監督管理を強化し、管理サービスのレベルを向上させる。民放の教育管理情報システムを確立し、電子政務とネット上のサービスを普及させ、次第に日常的な管理事項がインターネットを併記して処理することを実現し、迅速に行政審査許可事項を公開し、サービス効率を向上させ、社会監督を受ける。(関係責任者:市教育局、市営委員会、市発展改革委員、市民政局、市人社局、市建設委員、市計画局、市国土家屋局、市商工局、各区市政府、先導区管理委員会)

 

 (三)監督管理メカニズムを完備する。

 

 民間の教育管理機構建設を強化し、民間教育監督の指導を強化し、定期的に民間経営学校の財務監査を展開し、民間経営学校の年度報告及び年度検査制度を整備する。新たに民間経営学校の開催者の資格審査を強化する。民間経営学校の財務会計制度、内部制御制度、監査監督制度を完備し、リスク防止を強化する。教育情報公開を推進し、民間経営学校情報強制公開制度を確立する。民間経営学校は、統一基準に基づいて、運営条件、学生募集、就業、料金、財務管理などの情報を提供し、その真実性に対して法律責任を負い、社会監督を受ける。不正な失信懲戒メカニズムを確立し、違反する学校や主催者、担当者を「ブラックリスト」に組み入れ、学校の運営を規範化する。合理的な連合執法のメカニズムを健全にし、違法行為の違法行為の調査に力を入れ、違法や違反行為に対して法に基づいて処罰を与える。努力して管理・運営・評価を別々にし、民間経営学校の第3側の品質認証と評価制度を確立する。民間経営学校の行政管理部門は、評価の結果に基づいて、品質が不合格の民間経営学校に対して警告を与え、期間限定に直してもらい、あるいは、運営資格を取り締まる。(菅家責任者:市教育局、市発展改革委員、市公安局、市民政局、市財政局、市人民社局、市建築委員、市国土家屋局、市商工局、大連市税務局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 (四)非学歴教育訓練機構の監視メカニズムを健全化する。

 

 非学歴教育訓練機構に対する規制を強化する。未成年の訓練機構に対する効果的な規制メカニズムを確立して、それを健全させる。法律に基づいて、非学歴教育訓練機構の審査、登記管理と情報の相互通の方法を健全で、年検などの重要なプロセスを把握し、有効な規制を実施する。教育訓練機構の経営場所の設置、教員備え、消防安全、財務状況などによって、巡査、年検、苦情の告発、行政処罰などの様々な情報を統合し、適時に社会に向けて公表する。(関係責任者:市教育局、市人社局、市民政局、市商工局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 (五)業界の組織作用を発揮する。

 

 積極的に民間経営教育業界の組織を育成し、業界組織が業界の自律、交流協力、共同革新、社会の責任の履行などの面において、架け橋ときずなの役割を発揮することを支持する。各種の専門機関を頼りに、民間経営学校のコンサルティングサービスなどを展開する。業界組織およびその他の教育仲介組織が、民間経営学校に公益性を堅持し、人材育成モードを革新し、人材育成の質を向上させるなどにおいて、役割を果たすことを支持する。(関係責任者:市教育局、市民政局、市人社局、市商工局、各区市県政府、先導区管理委員会)

 

 (六)宣伝と指導を確実に強化する。

 

 民間学校の分類管理の改革を深く推し進め、各地域と学校の先行先試を奨励し、試点地区と学校の成功なやり方と先進的な経験を総括する。民間教育に対する宣伝の力を増大させ、国家の関連規定に従って、民間教育改革の発展に貢献した団体と個人を奨励・表彰し、民間教育の良好な社会的イメージを確立し、社会全体が共同で関心を持ち、社会各界の力が教育に進出することを支持する良好な雰囲気を作りあげる。(関係責任者:市教育局、市委員会宣伝部、市民政局、市財政局、市人社局、市商工局、各区市県政府、先導区管理委員会)

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